しかし、タリバンが攻勢を強め、全土を掌握すれば、「国家再建」のためのインフラ整備などで中国が投資を増やす余地が広がる。それは中国政府にとって「一帯一路」構想の空白地帯だったアフガニスタンに一気に進出し、イランやパキスタンとのルートを拡大させる足がかりになる。
ウイグルの締め付け
第二に、新疆ウイグル自治区での反政府運動の取り締まりを強化することだ。
新疆ウイグル自治区に多いウイグル人のほとんどはムスリムだ。そのため、1990年代から断続的に続いてきた新疆での反政府運動の参加者のなかには、イスラーム武装組織に吸収される者も少なくない。実際、2014年にシリアで「建国」を宣言した「イスラーム国（IS）」には中国から5000人が参加したといわれる。
なかでもアフガニスタンは中国と隣接することもあり、「タリバンに加わるウイグル人」は2000年代から報告されてきた。
米国との和平合意をきっかけに、タリバンは「他国を攻撃する者にはアフガニスタンの土地を使わせない」と言明してきた。それは主にアルカイダなどの国際テロ組織についての文脈で語られてきたことだ。
しかし、今回の外交団は「中国に敵対する者にはアフガニスタンの土地を使わせない」と踏み込んだ表現をしている。当然そこにはウイグル人も含まれることになる。
タリバンにしてみれば、同じムスリムとはいえウイグル人の協力者を引き込むことより、中国からの投資を呼び込むことに大きなメリットを見出しても不思議ではない。一方、中国にしてみれば、ウイグル締め付けを強化できるだけでなく、タリバンとの協力によって「ウイグル＝テロリスト」というイメージ化を強化できる。
それはイスラーム圏で中国の評判を大きく傷つけない宣伝材料になる。
「史上最高の大国」
そして最後に、タリバン支援は中国にとって「米国を凌ぐ大国」としてのイメージ化の一歩となる。
ユーラシア大陸の中央部に位置するアフガニスタンは、その地政学的重要性から常に大国との戦いに呑み込まれてきた歴史を持つ。19世紀、この地は大英帝国とロシア帝国の覇権争いの舞台となり、20世紀にはソ連軍の侵攻を受け、そして2001年9月11日の米国同時多発テロ事件後は、米軍との戦いが続いた。
その米国も結局アフガニスタンに和平を築くことはできなかったばかりか、タリバンとの戦闘で消耗し、撤退していった。これは米国の事実上の敗北であり、米国との和平合意を受けてタリバンが「勝利」を宣言したことは当然ともいえる。
