しかし、その後のマクロン政権は右派からも左派からも突き上げを受けてきた。
その象徴は、ガソリン税の引き上げ問題に端を発した、2018年暮れからのイエローベスト運動だ。デモ参加者の多くが工事現場などで用いられる黄色いベストを着たこの運動は、ビジネスエリート出身のマクロンに対する「普通のフランス人」の要望を掲げてパリ中心部などを一時占拠し、その規模は「デモと革命の国」フランスでも数少ないほどのものに膨れ上がった。
そのうえ、昨年からのコロナにより、ヨーロッパ各国では政府への不満が高まるのと反比例して極右への支持が拡大しているが、フランスもその例外ではない。実際、１月末の世論調査では、マクロン（52%）とルペン（48％）の支持率が拮抗するに至っている。
つまり、イスラーム社会に厳しい新法をあえて導入することは、マクロンにとってルペンや国民連合の支持基盤である右派を切り崩し、取り込むための選挙戦略の一環といえる。
とはいえ、これがマクロンにとって危険な綱渡りであることも確かだ。これによって右派の支持を期待できる一方、イスラーム社会からは恨みを買うからである。そのため、イギリスの政治学者フィリップ・マルリエ教授は今回の法案を「マクロンの賭け」と表現している。
ただし、たとえマクロンが「賭けに勝った」としても、それがフランスにとっての勝利になるとは限らない。マクロンによる右派取り込みは、これまで以上にフランスでヘイトクライムなど極右の活動が活発化するきっかけになりかねないからだ。その意味で、フランスの分断を抑え込むための新法は新たな分断を生む転機にもなり得るのである。
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
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