1999年にスコットランド議会が創設されて以来、この第30条が適用された事例は16回にのぼり、そのなかには鉄道の敷設や投票年齢の引き下げなどが含まれる。
スタージョン第一首相はスコットランド議会が住民投票を行うことを、この第30条の適用で実現しようとしているのだ。
現在までのところ、ジョンソン首相は2度目の住民投票に反対する姿勢だが、第30条の要求に公式の反応はみせていない。イギリス政府は「住民投票は一回限り」という前提だったため、無理はない。
しかし、仮にイギリス政府がこれを黙殺しようとするなら、スタージョン第一首相は裁判などを通じて争うことも想定される。
その場合、イギリス政府はEU離脱という重要案件と並行して、このタスクを処理しなければならない。それは連合王国を解体させかねないエネルギーを秘めている。EU離脱にやっと目処がついたイギリスには、再び大きな嵐がやってこようとしているのである。
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
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