中国にとってウイグル問題はイスラーム世界での評判にかかわるアキレス腱だが、なかでもウイグル人と民族的に近いトルコは、中国のウイグル政策を批判し続けてきた。トルコの歴代政権のなかでも現在のエルドアン大統領は、中国によるウイグル弾圧を「大量虐殺」と呼んだことさえある。
しかし、そのトルコは現在、四面楚歌の状態にあり、そのなかで中国との関係改善を模索している。
NATO加盟国でありながら、国内の人権問題やシリア内戦でのクルド人支援をめぐり、トルコはアメリカとの関係が悪化してきた。また、EUを率いるドイツとは歴史的に関係が深いものの、ドイツ国内のトルコ系移民をめぐり、やはりギクシャクしている。
欧米諸国との関係が悪化するなか、トルコはシリア内戦の処理をめぐってロシアやイランとの協力を進めてきたが、シリア反体制派の最後の拠点となっている北西部イドリブ攻撃をめぐり、ロシアとの関係にも隙間風が吹き始めている。
そんななか、とどめのようにトランプ政権がトルコ製鉄鋼製品の関税を引き上げたことをきっかけに、トルコ経済は一気に冷却化。その結果、エルドアン政権は「中国との貿易を増やすこと」を掲げ始めたのである。
米ロの力をそれぞれ利用しながら綱渡りを演じ、実際の国力にそぐわない強気の外交を展開してきたエルドアン大統領だが、各国との関係が怪しくなるなか、中国に接近しようとしているのだ。
今後ウイグルの件に口出しさせない
この状況下、中国はいまだにトルコのラブコールに応えようとせず、むしろ再教育キャンプを合法化することで、ウイグルでの弾圧を正当化している。
これに加えて、中国政府はハラル（豚肉やアルコールなどムスリムが避けるべき食材を用いない食品の総称）に反対するキャンペーンをウイグルで強化している。イスラームの食文化の否定は、再教育キャンプに法的根拠を与えることと並んで、新疆ウイグル自治区を漢人の土地にする取り組みの一環といえる。
イスラーム世界における中国批判の急先鋒であるトルコが中国への接近を画策するなか、中国政府がこれまでより踏み込んだウイグル弾圧に着手したことは、トルコに対して「もし中国との取り引きを増やしたいのであれば、今後ウイグルの件に口出しするのは控えなければならない」というメッセージになる。
