＜人権問題が一筋縄でいかないのはいつものことだが、アメリカが離脱して中露が理事国になるとしたらブラック過ぎる＞
6月20日、アメリカ政府は国連人権理事会からの離脱を発表した。国連人権理事会は世界の人権問題を取り扱う機関で、ここからの離脱でアメリカの国際的孤立はさらに鮮明となった。
一方、アメリカの離脱により空席となった理事国の座は、ロシアが獲得の意志を示している。トランプ政権による一方的な行動が結果的に反米的な国の「敵失」につながる構図は、この問題でさらに強まるとみられる。
国連人権理事会とは何か
まず、国連人権理事会とは何か。この機関は国連人権委員会を改組して、2006年に発足した。国連総会で選出される47の理事国（任期3年）で構成され、各地域に理事国の数が割り当てられている。
・アフリカ 13カ国
・アジア・太平洋 13カ国
・中南米 8カ国
・西ヨーロッパおよびその他 7カ国
・東ヨーロッパ 6カ国
国連加盟国の人権問題について独自に調査し、人権状況の改善に向けた勧告を行う権限をもつ。深刻な人権侵害に関する申し立てをNGOや個人から受け付けている他、各国は4年ごとに人権記録を審査される。その成果は、毎年の報告書などで発表される。
その決定や勧告に強制力はない。しかし、現代の世界ではどの国にとっても「人権問題に熱心でない国」というレッテルを貼られることは避けたいところで、その決定や勧告は道義的な拘束力を帯びたものになる。
日本政府は過去に北朝鮮による拉致問題やハンセン病患者の処遇改善などで議論をリードした一方、戦時中の従軍慰安婦の問題解決、障がい者やひとり親家庭の貧困問題などで是正勧告を受けている。
アメリカン・ウェイは変わらない
アメリカと国連人権理事会の因縁は、今に始まったものではない。
2006年に人権理事会が発足したとき、アメリカのジョージ・W・ブッシュ政権は参加を拒んだ。アメリカ軍の活動などがその調査・勧告の対象になれば、アメリカの国益に反するというのが理由だった。
その後、2009年にオバマ政権は人権理事会に「復帰」。オバマ政権のもとで、アメリカは人権理事会での議論を主導しようとし続けてきた。
人権理事会に参加しても、参加していなくても、アメリカが自らの人権に関する考え方を貫こうとする点では同じといえる。アメリカのヘイリー国連大使は人権理事会からの離脱にあたっての演説で、「離脱後も人権理事会の外で、アメリカは人権分野でリードする」と強調している。
アメリカはなぜ離脱したか
それでは、なぜトランプ政権は人権理事会からの離脱を決定したか。
離脱にあたっての演説で、ヘイリー大使は人権理事会が「人権侵害者の保護役、政治的な偏見の巣窟になってきた」と主張した。つまり、人権理事会が本来の役割を果たせておらず、ここにとどまっていると人権の促進ができないので脱退する、というのだ。
