［ベルリン ８日 ロイター］ - ドイツ経済省が８日発表した１月の鉱工業受注指数は前月比３．９％低下し、予想（１．６％低下）より大きなマイナスとなった。今後独経済が減速する可能性を示唆した。
クリスマスと新年の休みが長引いたことも一因。ただ関係者は、１カ月のデータのみで深読みすることに慎重になっている。
１２月の改定値は３．０％上昇だった。
１月の受注指数は２０１７年１月以降で最も弱かった。
ＩＮＧのエコノミスト、カールステン・ブルゼルスキ氏は「年初は低調なスタートとなった」と述べる一方、工場の多くが１月第１週が全休だったことから驚きはないと指摘。経済ファンダメンタルズは依然良好で、「ドイツの鉱工業がすぐに低迷するリスクはない」と述べた。
経済省は、１２─１月の同指数はその前の２カ月に比べ０．９％上昇しており、「鉱工業受注の全体的なトレンドは上向き」との見方を示した。
１月の受注指数は、前年比では８．２％上昇した。
１月の内訳では海外受注が前月比４．６％低下した。ドイツ以外のユーロ圏各国からの受注が約６％低下したことが要因。
資本財の受注は５％低下、中間財は３．３％低下した。一方、消費財は２．４％上昇した。
バンクハウス・ランペのアレクサンダー・クルーガー氏は、２０１８年序盤の鉱工業受注が四半期比でしばらくぶりに減少に転じる可能性があると指摘。工場は足元でフル操業となっているようだが、保護貿易主義に対する懸念が先行きの不透明感につながっていると述べた。
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