全てのビザ発給を一時停止するというトランプ政権の決定は、ハーバードとの対決で一歩後退を余儀なくされた後、政府の力を誇示して威嚇するための「はったり」である可能性が高い。米国際教育連盟は留学生がいなくなれば「彼らが米経済にもたらす438億ドルと年間40万人近いアメリカ人の雇用を失うことになる」と指摘している。

トランプ政権は留学制度を混乱させる巨大な権力を持っている。だがハーバード卒業式のエネルギーと、国際交流の優位性を示すデータから判断して、この戦いは大学側が勝つ公算が大きい。ただし、留学希望者が以前と同様にアメリカに魅力を感じるかどうかは別問題だ。

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