［東京 １０日 ロイター］ - 神戸製鋼所 <5406.T>は１０日、アルミ・銅事業を中心とした製品データ改ざん問題に関して、社内調査による原因究明と再発防止策を発表した。データ改ざんなどの原因として、収益評価に偏った経営と閉鎖的な組織風土、バランスを欠いた工場運営などがあったと指摘。品質ガバナンス再構築検討委員会を設置し、ガバナンス強化策、組織改革などを検討するとした。
神戸製鋼は今回確認された不適切行為の原因として、不適切行為を招く不十分な品質管理手続きや契約に定められた仕様の順守に対する意識の低下、不十分な組織体制もあったと分析。不適切事案の形態として「個人型」、「複数型」、「長期間型」があったと報告した。
再発防止策としては、改ざんやねつ造ができる検査プロセスへの対策として試験検査データの記録の自動化を推進。事業部門や事業所間を横断した人材ローテーションに加え、出荷判定を社内規格から顧客規格に変更するなどの措置を実施していく。
年内をめどとしている外部調査委員会からの報告を受け、品質ガバナンス再構築検討委員会で施策を検討し、最終的な再発防止策を作成する。
また、１１月１０日現在の安全性の検証状況として、不適合製品を納入した５２５社のうち、３１７社について、顧客側で安全性が確認されたことを明らかにした。
(石田仁志)
