それだけではない。バッターウィーン地区は、1940年代初めまではユダヤ人の居住地域だった。イラクは、アラブ諸国のなかではイエメンやモロッコとともに、多くのユダヤ教徒が住む国だった。バグダードのユダヤ人一族のなかには、ヴィダル・サスーンで有名なサスーン財閥がおり、19世紀にはインド、中国などに拠点を築いた。神戸で今は結婚式場となっている旧サッスーン邸は、20世紀半ばに貿易商、不動産家として日本で活躍したディヴィッド・サスーンの邸宅である。
だが、イスラエルの建国が決まると、イラクのユダヤ人たちの運命は激変した。早々とイスラエルへの移住を決めた者もいれば、イスラエル建国に反対するアラブ・ナショナリズムの煽りを受けて、追い出されるように離国した者もいる。1941年に起きたファルフードと呼ばれるユダヤ人迫害事件は、イラク在住ユダヤ人のほとんどをイスラエルに追いやる結果となったといわれる。こうしたイラク出身ユダヤ人のイスラエルでのその後を追ったドキュメンタリー映画の秀作に、「忘却のバグダッド」がある。2005年の国際交流基金主催の「アラブ映画祭」で邦訳化され公開されたのは、主催者の慧眼だった。
ユダヤ人がいなくなったあとを埋めたのが、南部のシーア派住民である。1950～60年代は都市化が進んだ時代で、南部農村から多くのシーア派住民がバグダードを目指して移住してきたが、貧困層は都市部周辺にスラムを形成し、そこそこ資産のあるものたちはバッターウィーンで商売を起こした。バアス党政権を含め、歴代政権では政治がスンナ派のエリートによって担われてきたが、シーア派は商業で力を発揮した。
戦後混乱期の対イラク政策を熟知するバイデン
このような背景を持つタイヤラーン広場とその周辺のバッターウィーンだからこそ、ISやアルカーイダなどの攻撃対象になる。こうした勢力は、イラクに社会的混乱をもたらし、恐怖と無秩序のなかで支持者と活動基盤を確立していくが、そのために市民の経済活動の場を奪い、宗派的対立、社会不安を煽る。タイヤラーン広場近くには、アルメニア教会やアッシリア教会など東方キリスト教系の教会も多く、キリスト教徒住民も少なくない。ISの恰好の攻撃対象だ。
バッターウィーン地区は、2003年以降数々のテロ攻撃や内戦状況を受けて、かつての「新橋・有楽町」的繁栄を失ってはいるが、中流から中の下クラスの庶民の買い物の場であり、公共交通機関が行き来する場であり、若者が仕事を求めて集まる場である。2019年秋から継続しているタハリール広場を拠点とした反政府・市民運動は、「政府にNo」を突き付けることでこの地域にイラク人としての一体感を生み出した。
そんな庶民街のしぶとく生き延びようとする試みが、今、両サイドから危機に晒されているのだ。1つはデモ隊への弾圧を続ける親イラン系の与党民兵勢力であり、もう1つがISやアルカーイダ系の国際的暴力組織である。これらの揺さぶりに耐え切れずイラクが再び宗派抗争の波に覆われることのないように、国際社会は注視する必要があるが、バイデン大統領の就任演説やその中東政策には、イラクはまったくといっていいほど、現れてこない。
バイデン自身、オバマ政権時代はむろんのこと、ブッシュ政権下でも上院の外交委員長を務めていたので、戦後の混乱期の対イラク政策は熟知している。また、初めての黒人の国防長官に選ばれたオースティンもイラク戦争時司令官として前線に立った人物で、その後も中央司令官としてIS掃討作戦を指揮してきた。
だが、果たして経験十分なので大丈夫、と言えるかどうか。「イラクはシーア派とスンナ派とクルドの三つに分けてしまえばよい」と15年前に言ったバイデンの言葉が、現実のものならなければよいが、という一抹の不安を払拭できない。
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