「中国に甘いバイデン」は誤解、対中改善しようにも手は限られている

第3は、今の中国が持つグローバルな影響力を考慮して、対決と協力の二正面作戦を採用すること。つまり中国の経済力や技術力、軍事力を弱体化させ、人権侵害を非難する努力を続ける一方で、アメリカの安全と繁栄に不可欠な問題（気候変動への対応や新型コロナウイルス対策、核拡散の防止など）では中国に協力を求めるということだ。

こうした戦略レベルの根本的な変化に加え、バイデン政権の対中政策は（たとえ表面上の目的は同じに見えても）戦術面でトランプ政権のそれとは似て非なるものになる。

トランプは乱暴だったが、バイデンは慎重に、余計な波風を立てずに結果を出そうとするだろう。テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の即時閉鎖を命じたり、中国企業が運営する若者に人気のSNSアプリの国内利用を禁止しようとして無用な反発を買ったトランプ政権と違って、バイデン政権は熟慮の上で適切な戦術を選ぶはずだ。

こうした一連の分析を踏まえて予想されるのは、バイデン政権の対中政策がトランプ時代の対決姿勢を踏襲しながらも、主要な分野ではアプローチを変えてくるということだ。しかも、そうした路線修正は政権発足直後から始まりそうだ。

まず期待できるのは、米中間の緊張激化に当座の歯止めがかかることだ。昨年、トランプ政権が中国への制裁措置を乱発したこともあって、これ以上に中国との対立をエスカレートさせる手段は、バイデン政権にはほとんど残されていない。銀行に対する制裁の発動や技術移転規制の強化、さらなる懲罰的関税の導入などの手はあるが、その効果はどれも疑わしく、むしろ世界経済の混乱を招いたり、アメリカ経済に悪影響をもたらす恐れがある。

一方で、バイデンが米中関係の改善に打てる手も限られている。過去1年間にトランプ政権が中国に科した多くの制裁のせいで、バイデンの選択肢がひどく狭められているからだ。追加関税の撤廃や、安全保障上の脅威とされた中国企業への制裁の解除に動けば、共和党からも民主党からも反発を招くだろう。

こんな状況だから、バイデンのアメリカが先に中国側に譲歩するのは難しい。当面は中国政府が先に、関係修復に向けた動きを見せるのを待つしかあるまい。

そうであれば、バイデン政権発足から最初の数カ月間は、トランプ時代ほどに敵意をむき出しにしないけれども米中関係の基調には変化なし、という予測が成り立つ。露骨な懲罰的関税も華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）や半導体大手SMICに対する規制も続くし、香港や新疆ウイグル自治区における人権侵害に対する非難も続くとみていい。