バイデン次期政権でも「台湾重視」の対中強硬姿勢は変わらない

＜同盟国との協力を重視しながら、トランプ政権のインド太平洋戦略を引き継ぐ見通しだと専門家は分析する＞

ジョー・バイデン米次期政権のインド太平洋戦略は、同盟国とより緊密に協力する一方で、基本的にはドナルド・トランプ現政権の戦略を引き継いで、中国の封じ込めを念頭に台湾重視の政策をとっていくことになるだろうと、外交専門家は分析している。

1月12日、米政府がインド太平洋戦略などについて2018年に承認した内部文書が公表された。本来は2043年まで非公表の扱いだったが、一部を編集した上でホワイトハウスが機密指定を解除したものだ。

文書は中国を同地域における「戦略上の主な脅威」と明記。中国政府が影響力の拡大を狙っていると指摘し、インドのことは理想的な対抗勢力だと位置づけている。

台湾については、中国政府からの圧力の高まりや「再統一」の脅威に直面しており、台湾が「独自に」中国に対峙・抵抗するための防衛戦略を実行できるようにすべきだと指摘。

アメリカは、中国がアメリカやその同盟国・友好国に対して武力行使することを抑止するために、「紛争時に中国に『第一列島線』内の制空・制海権を与えず」「台湾を含む第一列島線に位置する国や地域を防衛する」ための防衛戦略を作成する必要があるとしている。有事の際には、アメリカが台湾の防衛を行うことを示唆する内容だ。

米中関係の修復期待は「甘い」

第一列島線は、日本列島からフィリピン、マレー半島を結ぶ、中国の軍事戦略上の海上ライン。米政府の分析によれば、中国軍（特に海軍）は「接近阻止・領域拒否」戦略を強化することで、この第一列島線内から米軍を締め出す狙いだ。

台湾の政府系シンクタンク「国防安全研究院（INDSR）」のリャンチー・エバンズ・チェン準研究員によれば、公表された文書は、トランプ政権がインド太平洋地域について実行してきた内容とおおむね「一致」している。

トランプは4年間の任期の中で、台湾に対する武器売却を11回承認。2020年には、中国による軍事的圧力が30年ぶりの水準に高まったことを受け、118億ドル相当の「自衛用」武器売却を承認した。

「バイデン次期政権の台湾政策が、トランプ政権から大きく変わることはないだろう」とチェンは14日、本誌に語った。彼はまた、中国の戦略的脅威については連邦議会の民主・共和両党の見解が一致していることを指摘。米政府の対中姿勢も、今後大きく変わることはなさそうだとした。「中国政府は、バイデン次期政権が米中関係の再構築に乗り出すだろうと予想または期待しているが、それは考えが甘すぎると思う」と語った。