人口激減と超高齢化......2020年代以降の日本を待ち受ける未曽有の大変化

＜40年後の日本は、5人に2人が高齢者で、毎年人口が100万人近く減る社会になる＞

総務省統計局は毎年、『日本統計年鑑』という資料を出している。あらゆる分野の統計が網羅された公的な総合統計書だ。

この資料の「人口」という章を見ると、過去から現在までの日本の人口の長期推移が出ている。これによると、20世紀初頭の1900年（明治33）年の人口は4385万人で、現在の3分の1ほどしかなかった。しかし翌年は4436万人、その翌年は4496万人と右上がりに増加し、戦前期は毎年、人口が50～70万人ほど増えていたことが分かる。

今から100年以上も前の話だが、データを現在、さらには未来まで延ばすとどうなるか。ここで視覚化したいのは、前年と比較した増減だ。この数には、社会の活力のようなものが表れている。＜図1＞を見ていただきたい。

1945年に戦争が終わった直後は、帰還兵や団塊世代の誕生により、年間の人口増加が大きくなっている。1949～50年の1年間では、8177万人から8412万人へと234万人も増えた。

その後、凹凸しながらも高度経済成長期にかけて人口増加の時代が続く。平均すると年間100万人増のペースで、まさに日本社会が成長する時代だった。人口が1億人を突破したのは1967（昭和42）年のことだ。

だが70年代初頭（団塊ジュニア世代誕生）をピークに、人口増のペースは低下に転じる。出生数が減り、死亡数が増加に転じたためだ。その後もこの傾向は続き、ついに2005年、対前年の人口がマイナスを記録する。人口減少時代の幕開けだ。

グラフの右に目を移していくと、2020年代以降は50万人、70万人、さらには100万人減る時代になると予想される。たった1年間で、だ。ピンとこない人もいるかもしれないが、鳥取県の人口規模の自治体が毎年ごっそり消えていく、と言えば分かりやすいだろう。ある論者の表現を借りると「静かなる有事」だ。