アメリカ大統領選挙､米国民の8割がバイデン当選と認識　一方13％は｢まだ勝敗は決定していない｣

ロイター／イプソスの世論調査によると、米大統領選を巡り米国民の8割近くがバイデン氏が当選したと認識していることが分かった。調査対象となった共和党員の約6割、民主党員のほぼ全員がバイデン氏の勝利を認めている。

7日午後から10日までに実施した調査によると、米国の成人の79％がバイデン氏が当選したと認識しているとし、13％はまだ勝敗は決定していないと回答。トランプ氏が勝利したと答えたのは3％、分からないは5％だった。

7日に各メディアがバイデン氏の当確を報じる前の回答も含めた6─10日実施の調査によると、米国人の7割は地元の選挙当局が誠実に職務を行っており信頼していると答えた。また、全体の72％は、敗者は敗北を認めるべきだと回答したほか、来年1月に政権移行が平和的に行われるとの回答の割合は6割だった。

調査は全米でオンラインを通じて英語で行われ、米国の成人1363人から回答を得た。このうち469人は7日午後から10日の間に回答した。信頼区間（許容誤差）は約5％ポイント。

大統領選の開票は、エジソン・リサーチによると、バイデン氏が選挙人279人を既に獲得しており、当選に必要な過半数（270人）に到達している。トランプ氏の獲得数は214人にとどまっている。大半のメディアは7日にバイデン氏の当選確実を報じた。

エジソン・リサーチはロイターを含む主要メディアの委託で出口調査を行っており、バイデン氏がペンシルベニア州でトランプ氏に対するリードを広げ、選挙人270人の獲得が確実になったのを受け、7日にバイデン氏の当確を出した。

トランプ氏はまだ敗北を認めていない。

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