米上院委、政府職員のTikTok利用禁止法案を可決　本会議で採決へ

米議会上院の国土安全保障・政府活動委員会は22日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を連邦政府職員が政府支給の端末で利用することを禁止する法案を全会一致で可決した。これを受け、上院本会議で採決にかけられる。

下院は今週に入り、連邦政府職員によるTikTok利用禁止が盛り込まれた防衛政策法案を賛成多数で可決。上院でも可決されれば、法案は成立する。

TikTokは中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営。米当局はTikTokの利用でユーザーの個人情報が中国政府に漏洩する恐れがあると懸念している。ポンペオ国務長官が米国民は利用に慎重になる必要があると警告したほか、トランプ政権幹部はTikTokを含めた中国系アプリについて広範な利用禁止を検討していると明らかにしている。

TikTokの広報担当者は、ユーザーの個人情報を守る安全なアプリの促進を最優先させていると述べた。同社によると、昨年時点の米国の月間アクティブユーザー数(MAU)は2650万人で、約60%が16─24歳の若年層だった。

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