米、マスク増産に防衛生産法の適用検討　ただし材料などは「中国頼み」

新型コロナウイルスの感染が広がる中、米政府はマスクや防護服の国内生産拡大に向け、防衛生産法（ＤＰＡ）に基づく特別権限の行使を検討していることが、当局者２人の証言で明らかになった。

それによると、厚生省と国土安全保障省は２６日に合同会議を開き、感染症を予防する「個人防護用具」の生産に関し、防衛生産法を適用できないか協議した。こうした用具にはマスクや手袋、防護服などが含まれるが、マスクの素材や生産能力は「かなりの部分が中国頼み」（アザー厚生長官）だという。

ある当局者は「米国ではほとんど作られていないことから、国内の生産能力だけでは厳しい」と明かした。

ホワイトハウスの当局者は、政府が法律の適用を検討していることを認めた。厚生省はコメントを控えた。国土安全保障省からのコメントは得られていない。

防衛生産法は１９５０年の朝鮮戦争勃発当時に制定され、国家安全保障などを理由に重要資源・製品の生産拡大に関する権限を大統領に認めている。

アザー厚生長官は今週、議会証言で医療現場で使われる高性能の「Ｎ９５規格」マスクの備蓄が不足しており、３億枚相当が必要との認識を示した。

米国の大手マスクメーカーとしてはスリーエム（３Ｍ）、ハネウェル・インターナショナルなどがある。

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