日本の少子化の根本要因は「少母化」──既婚女性の子どもの数は実は減っていない

＜世帯あたりの子どもの数では、この30年でそれ程大きな変化は見られない＞

2019年の日本の出生数は予測を大きく下回る86万4000人だった。2018年は91万8000人だったから、前年より6万人減ったことになる。

少子化に加えて高齢化で亡くなる人も増えるので、人口の減少は加速度的に進む。2020年代以降毎年50万人、2040年代以降は毎年100万人規模で人口が減っていく。20年代以降は1日あたり1370人、40年代以降は毎日2740人がいなくなる計算だ......「静かなる有事」と言っていい。

少子化の要因は、①結婚する女性が減っていること（未婚化）と、②既婚女性が産む子どもが減っていること（少産化）、という2つのフェーズに分けられる。どちらも進んでいると思われているが、実は②についてはそうではない。

『国勢調査』に、既婚女性が同居している児童数（20歳未満）の分布が分かる統計表がある。25～44歳の既婚女性を取り出し、同居している児童数（子ども数）の分布を、1985年と2015年で比べると＜表1＞のようになる。

どちらの年も、子どもが2人という母親が最も多くなっている。1985年では全体の40.4％、2015年では37.4％を占める。右欄の構成比をみると、30年間で大きな変化はない。既婚女性の子ども数（結婚した女性が産む子ども数）はほとんど変わっていないようだ。

変わったのは母親の絶対数だ。左欄の人数の合計を見ると、1985年では1595万人だったのが2015年では1001万人と、およそ3分の2に減っている。昔にくらべて出産年齢の若い女性が減り、未婚率も上昇しているのだから当然だ。ソロ社会研究者の荒川和久氏は、少子化ではなく「少母化」が問題だと指摘している。