資本主義に逆行するトランプ政権「アメリカ・ファースト」の誤算

＜株主ファーストの資本主義の世界に、トランプ流経済ナショナリズムの居場所はない＞

ドナルド・トランプ米大統領が「アメリカ・ファースト」と呼ぶ経済ナショナリズムが、ついに「株主ファースト」というグローバル資本主義の現実と真っ向からぶつかっている。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は11月26日、北米5工場での19年の生産停止を発表した。政治的に極めて重要なミシガン州とオハイオ州の工場も含まれ、約1万4000人の人員削減が見込まれている。

話が違う――。両州の有権者がそう思ったとしても無理はない。17年12月にトランプと議会共和党が10年間で1兆5000億ドルという大型減税法案を成立させたときは、減税により大手企業はアメリカ国内で大規模設備投資を増やし、雇用が大幅に増えるという触れ込みだった。

トランプはオハイオの人々に、「家を売るなよ」と言ったものだ。失われた自動車工場の雇用は「全て戻ってくる」から、と。だがおそらく、オハイオの人々の多くは、家を売っておくべきだった。

GMのリストラ計画にトランプは激怒し、GMに対する補助金打ち切りをほのめかすなど、脅しに等しいツイートを連発した。だが、そもそもGMは連邦政府から大した補助金を得ていない。今回の減税以外でGMが連邦政府から受けた最大の恩恵は、09年に経営破綻に陥ったとき、公的資金500億ドルを注入して国有化してもらったことだろう。後に経営再建を果たし再上場したとき、財務省はGM株を売却したが、112億ドルは今も未回収となっている。

ただし昨年の減税も、09年の国有化による救済も、GMがアメリカで雇用を創出・維持することを条件にしていなかった。いずれも1953年にチャールズ・ウィルソン元会長が言ったように、「GMにとっていいことは、アメリカにとっていいことだ」という思い込みから行われたことだった。

だが、1953年と現在とでは、状況が大きく異なる。当時のGMは全米最大の雇用主で、国外の工場はごくわずかだった。現在、全米最大の雇用主はウォルマートであり、GMは世界中に生産拠点と販売拠点を持つ。

しかも1950年代、アメリカの労働者の3分の1は組合に加入していて、GMは株主だけでなく、全米自動車労組（UAW）に対して説明責任を負っていた。当時GMの典型的従業員の時給は35ドルだったが、現在はその数分の1だ。

トランプの3つの勘違い

UAWが交渉力を失ったのは、工場における自動化の波のせいだけでなく、外国に行けば低賃金労働者を容易に確保できるためだ。10年に再上場を果たしたとき、GM経営陣は、同社の車の43％は従業員の賃金が時給15ドル以下の場所で製造されていると自慢げに語っていた。