就職氷河期世代「ロスジェネ」が日本の人口動態に与えたインパクト

2018年3月29日(木)15時45分
舞田敏彦(教育社会学者)

年収もかなり減っている。ロスジェネは2012年では30代だが、この年の30代男性の年収中央値は392万円(総務省『就業構造基本調査』)。20年前の1992年の445万円と比べると53万円も減少した。30代男性の年収中央値が400万円を超える県に色をつけた地図を作ると、<図2>のようになる。

1992年は29県だったが、2012年では9県しかない。「失われた20年」の変化がはっきりと表れている。これは税引き前の年収なので、手取り年収でみたら事態はもっと苦しいものになる。

ロスジェネという特殊な世代の要因かもしれないが、それだけではないだろう。加齢と共に昇給する年功賃金は薄れている。今年の夏に2017年の『就業構造基本調査』のデータが公表されるが、上記の地図はほぼ真っ白になっているかもしれない。

収入が減っているので,子どもの教育費負担や在学中に借りた奨学金返済ができなくっている人も少なくない(奨学金破産)。とくにロスジェネの間でこういう悲鳴が多く上がっている。

教育費の大半を親に払わせる、高等教育の学費をローン(貸与奨学金)でまかなわせて後から返済させるというのは、年功賃金を前提としたシステムだが、その実態は崩壊しつつある。そこで、高等教育の無償化や給付型奨学金が導入されることになった。

ロストジェネレーションは、これまでのやり方が通用しない最初の世代だ。団塊ジュニアより少し下の世代で、人数的にも多い(<図1>参照)。四半世紀後にはこの世代も高齢期に達するが、社会保障制度は抜本的な見直しを迫られるだろう。そうした意味では、社会を変えるポテンシャルを秘めた世代でもある。

<資料:総務省『人口推計年報』
    総務省『就業構造基本調査』