トランプ乱発「大統領令」とは？　日本人が知らない基礎知識

大統領令を無効にする方法は？

報道によれば、トランプの入国禁止の大統領令に対しては、人権団体に加え、ワシントン、ニューヨーク、マサチューセッツの３州が憲法に違反するとして無効を求めて提訴（２月１日現在）。不法移民に寛容な「サンクチュアリ・シティー（聖域都市）」の１つであるサンフランシスコ市は、聖域都市への連邦交付金を削減するという別の大統領令に対して、１月31日に訴訟を起こしている。

憲法違反を司法に訴える――。

もしも大統領令に反対だったり、従いたくなかったりした場合、他に方法はないのだろうか。何しろ議会での議論のプロセスを経ていないのに、法律と同程度の効力を持つのだ。

オンラインマガジン「クォーツ」の記事（１月31日付）によれば、大統領令が無効になるケースは３つある。１つは、裁判所が「違法」「違憲」という判決を出すこと。もう１つは、議会が大統領令を無効あるいは修正する法律を通すことだ。

ただし、議会の対抗策に対しては、大統領は大統領拒否権という権限を有している。大統領が拒否権により法案を差し戻した場合、議会は３分の２以上の多数で再可決しなければならない。

最後の１つは、大統領自身が大統領令を無効にしたり修正したりすることだ。実際に２月１日には、入国禁止の大統領令を巡り、永住権保有者は入国に際して今回の措置適用の免除を申請する必要はないとの見解をホワイトハウスが示した。

また、サイバーセキュリティに関する大統領令に署名予定だったが土壇場になってやめたと、英インディペンデント紙などが報じている。理由は定かではないが、そうした事例もあり得る。

しかしクォーツの記事は、大統領令が無効になる３つの方法はいずれも現実にはめったに起こらないと論じている。

めったに起こらないことが、今回どれだけ起こるのか。司法に訴えるという反乱はすでに始まっている。