韓国の高齢者貧困率が日本を超える理由

2020年10月30日(金)15時20分
金 明中(ニッセイ基礎研究所)

<韓国の高齢化率は今でこそ日本を大きく下回るが、少子高齢化のスピードが速く、2045年には日本を上回る。これまでも自分の子供や親戚からの仕送りに頼ってきた高齢者のために、公的年金の拡充が急務だ>

韓国では少子・高齢化の急速な進展に伴い、社会保障に対する韓国政府の支出が継続的に増加している。韓国の高齢化率は2019年現在15.5%で同時点の日本の28.4%を大きく下回るものの、少子高齢化のスピードが速く、2045年になると日本の高齢化率を上回ることが予想されている。このまま少子高齢化が続くと、2065年の高齢化率は48.8%で、日本の38.4%を大きく上回ることになる。

日韓における高齢化率の推移

注1)1960年~2019年:実際値、2020年~2065年:推計値
注2) 日本:出生中位、死亡中位、韓国:出生率2016年現在の水準、期待寿命中位、国際純移動中位
出所)日本:国立社会保障・人口問題研究所(2017)「日本の将来推計人口(平成29 年推計)」、韓国:統計庁ホームページ「将来人口推計」(資料更新日:2019年3月28日)より筆者作成


準備不足で迎えた少子高齢化

日本より社会保障制度の歴史が浅い韓国は、少子高齢化に対する対策や将来の財政運営を準備する期間が十分ではない状態で急速な少子高齢化の波に直面している。2017年における韓国の65歳以上高齢者の相対的貧困率(所得が中央値の半分を下回っている人の割合)は43.8%と、2017年のデータが利用できるOECD加盟国の中で最も高い。高齢者の貧困状態を認識した韓国政府は2014年に65 歳以上で所得下位 70%の高齢者を対象とした基礎年金制度を導入し、その後給付額を最大10万ウォンから30万ウォンに引き上げるなど所得改善のための政策を行っているものの、いまだに高齢者貧困率は改善されていない。

OECD加盟国の年齢階層別相対的貧困率

注1)相対的貧困率:OECDでは、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出)が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者として定義している。
注2) 日本のデータは2015年
出所)OECD Data, Poverty rate.


韓国の高齢者貧困率が他の国と比べて高い理由としては、制度をスタートする際に対象から外れた人や年金の受給資格期間を満たしていない人がまだ多く、公的年金(国民年金、公務員年金、軍人年金、私学年金)が給付面においてまだ成熟していないことが挙げられる。2019年現在、公的年金の老齢年金の受給率は約53.2%で、まだ多くの高齢者が公的年金の恩恵を受けていないことが分かる。

※老齢年金の受給率:65歳以上人口の中で少しでも老齢年金を受給している人の割合、保険料ではなく一般会計を財源とする基礎年金のみの受給者、障害年金や遺族年金の受給者を除外して計算