退潮する中国の一帯一路が元の姿で復活することはない

＜採算性を考えないプロジェクトで返済が遅延。政権交代で対中関係を見直す国も増えている＞

昨年10月、アメリカのボストン大学が出したリポートは、中国の一帯一路の退潮を指摘した。

「一帯一路におけるインフラ投資の主役である国有の国家開発銀行と中国輸出入銀行による2019年の融資額は39億ドルで、ピークだった16年の750億ドルからは94％の減少」だという。

筆者は駐ウズベキスタン大使を辞した翌年の05年、北京のある研究所を訪問し、中央アジア専門家の話を聞こうとしたことがある。すると向こうは所長が自らお出まし、日本の（当時、日本は中央アジアで経済協力大国だった）対中央アジア政策を根掘り葉掘り聞いてきた。

何かたくらんでいるなと思っていたら2013年、習近平（シー・チンピン）国家主席は「シルクロード経済ベルト」構想を打ち上げ、2014年にそれを海洋方面と合体して「一帯一路」構想とする。この中国式大風呂敷に筆者は思ったものだ。そんなこと言って大丈夫なのか、ユーラシアには採算性の高い案件があまりないのに、と。

しかし当時中国は08年のリーマン危機を乗り切って自信満々。しかも、合計4兆元（約60兆円）の内需拡大が一段落し、閑古鳥の鳴いていた中国国内の素材・建設企業は「一帯一路での国外の事業」に活路を見いだす。政府各省は一帯一路の美名の下、予算・資金枠獲得競争に狂奔した。

一帯一路上にある途上諸国は、イタリアやギリシャに至るまでもろ手を挙げて大歓迎した。かつての日本のような、「見境なく貸してくれる金持ちのアジア人」がまた現れたのだ。

そうやって中国のカネ、そしてヒトはアフリカ、中南米にまで入り込み、融資総額は13～18年の5年間で900億ドルを超える。受益国の政治家・役人たちは、この資金で港湾施設やハイウエーを建設してもらって大威張り。一部は自分のポケットにも入れたことだろう。

だが、こうしたエゴの集積はもろい。案件の採算性や住民の利益を考えていないから、返済は滞るし、受益国の政権が交代すると前政権の手掛けた中国との案件はひっくり返される。

それに、中国国内の状況も変わった。4兆元の内需拡大策は諸方で不良債権を膨らませたから、債権回収が大きな関心事になったのである。

そういうわけで、「中央アジア経由で中国と欧州を結ぶ鉄道新線」「新疆からパキスタンを南下してインド洋と結ぶハイウエー」など、多くの構想は掛け声だけで進まない。ロシア経由の東西の鉄道での物流も、安価な海上輸送に歯が立たない。