最新記事

感染症対策

東京都、3段階で休業解除へ 感染増加すれば東京アラートでレインボーブリッジ赤点灯

2020年5月22日(金)15時33分

東京都の小池百合子知事(写真)は会見で、政府の緊急事態宣言の解除に備えた休業要請の解除方針の詳細を公表した。写真は都内で1日撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

東京都の小池百合子知事は22日の会見で、政府の緊急事態宣言解除に備えた休業要請の解除方針について、詳細を公表した。7つの指標を目安とし、解除後に新規感染者数の増加などが見られた場合は警戒宣言「東京アラート」を発令し、東京湾のレインボーブリッジの照明を赤く点灯し告知する。

休業要請は現在を「ステップ0」とし、「ステップ3」まで段階的に解除する。 政府が25日にも可否を判断する緊急事態宣言の解除を受けて「ステップ1」に移行する。ひとつのステップは2週間程度を目安とする。

現在午後8時としている飲食店の終業時間をステップ1で午後10時、ステップ3で午前零時に緩和する。イベントの開催は、ステップ1で50人までの規模を解禁、ステップ2で100人まで、ステップ3で1000人まで徐々に解禁する。

小池知事は15日時点で、解除方針の概要をすでに公表済み。解除は、7つの指標を目安として、3段階で進めるとしていた。

休業要請の解除に向けて、参照する指標として1)1日の新規感染者数(直近7日間平均で20人未満)、 2)新規感染者のうち感染経路不明率(50%未満)、3)週ごとの感染者の増減、4)重症患者数、5)入院患者数、6)陽性率、7)受診相談窓口の相談件数。 

休業要請解除の3段階のうち、ステップ1では図書館や美術館などを開館し、ステップ2は劇場や飲食店など条件つきで緩和。ステップ3ではナイトクラブやライブハウスなどを除く残りの施設への要請を解除する。

*内容を追加しました。

(竹本能文※)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・新型コロナよりはるかに厄介なブラジル大統領
・ワクチンができてもパンデミックが終わらない理由
・緊急事態宣言、京都・大阪・兵庫を解除 東京など5都道県も専門家が25日に評価し解除可能に=安倍首相
・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」


20200526issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月26日号(5月19日発売)は「コロナ特効薬を探せ」特集。世界で30万人の命を奪った新型コロナウイルス。この闘いを制する治療薬とワクチン開発の最前線をルポ。 PLUS レムデジビル、アビガン、カレトラ......コロナに効く既存薬は?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中