最新記事
ロシア

プリゴジン死亡か、ロシア墜落機に搭乗 プーチンによる粛清?

2023年8月24日(木)10時13分
ロイター
民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン

ロシア当局は、首都モスクワの北方で同日夕に墜落したプライベートジェット機の搭乗者リストにロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏が記載されていたと発表した。8月21日に公表されたプリゴジン氏の動画(2023年 ロイター/Courtesy PMC Wagner via Telegram via REUTERS)

ロシア当局は23日、ロシアの首都モスクワの北方で同日夕に墜落したプライベートジェット機の搭乗者リストにロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏が記載されていたと発表した。ロシアのタス通信が報じた。

その後、ロシア民間航空局はプリゴジン氏および同氏の右腕であるドミトリー・ウトキン氏を含む乗客7人と乗組員3人が事故機に搭乗していたと確認した。情報によると、生存者はいないもよう。

また、テレグラム上のワグネル関連チャンネルは「ワグネル・グループのトップで、ロシアの英雄かつ祖国の真の愛国者であるエフゲニー・プリゴジン氏が死亡した」と発表し、「ロシアの裏切り者」の手によるものという認識を示した。

ロイターは、プリゴジン氏が墜落したジェット機に搭乗していたかどうかを現時点で確認できていない。

ロシア国防省および大統領府(クレムリン)からも現時点でコメントは出ていない。

ロシア当局の声明によると、ジェット機はモスクワからサンクトペテルブルグに向かっていた。

プリゴジン氏は21日、アフリカで撮影されたとみられる動画を投稿していた。

ロシアメディアによる未確認の報道によると、プリゴジン氏と同氏の右腕であるウトキン氏らはロシア国防省当局者との会合に出席していたという。

ロシア通信(RIA)によると、ジェット機の墜落現場で8人の遺体が見つかった。現場での捜索救助活動は続いているという。

プリゴジン氏が飛行機事故で死亡した可能性があるという報道について、バイデン米大統領は「実際に何が起きたか分からないが、驚かない」とし、「ロシアで起きることで、プーチン氏が関与していないことはあまりないようだ」という考えを示した。

過去に事故は1度だけ、墜落機は安全な機種

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗していたとみられる自家用ジェット機が墜落した事故で、墜落機「エンブラエル・レガシー600」の同型機が2002年の導入以降、1度しか事故を起こしていなかったことが専門サイト「国際航空HQ」で分かった。

06年に起きた空中の衝突事故も機体の異常ではなく乗員のミスが原因で、死傷者は出なかったという。

ロシア当局は23日、首都モスクワの北方で同日夕に墜落したプライベートジェット機の搭乗者リストにプリゴジン氏が記載されていたと発表した。

ブラジル航空機大手エンブラエルは23日、墜落事故について承知しているが追加で発表すべき情報はないとした。また、国際的な対ロシア制裁に従い、19年以降、墜落機の保守点検業務を行っていなかったと明らかにした。

世界の航空機を追跡している「フライトレーダー24」によると、プリゴジン氏が搭乗していたとみられるジェット機(機体記号RA─02795)は現地時間午後6時11分(日本時間24日午前0時11分)に追跡不能となった。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2023トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7

ワールド

高市首相、食料品の消費税2年間ゼロ「できるだけ早く

ワールド

英元王子アンドルー氏、エプスタイン被告と公的文書共

ワールド

ウクライナ各地にドローン攻撃、子ども含む4人死亡
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中