中東諸国の「政略結婚ブーム」に乗り遅れる、イスラエルに足りないもの

イランのアミール・アブドラヒアン外相とがサウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン外相が北京で会談（2023年4月）Handout -REUTERS

＜宗教的アイデンティティーよりも「実益」を重視するアラブ諸国。この「アラブ的現実思考」を直視しないと、イスラエルの地位は低下する一方＞

アメリカがウクライナでのロシアとの対決に注力し、中国との競合を加速させるなか、中東ではいつもながらの動きが起きている。対立国同士の「政略結婚」だ。

この「結婚」は冷静な現実主義に基づく取引で、変化する戦略状況に適した短期的関係の構築を目的としている。イスラエルが、それを理解しているといいのだが......。

もちろん、中東の敵対関係や同盟関係では、宗教・宗派が大きな要素になる。だがイスラム教のスンニ派とシーア派の対立は、過剰に意味付けされている。

地政学的利益や体制存続は常に、宗教的アイデンティティーに優先する。この事実を認識すれば、保守的なアラブ諸国が国内の動乱（いい例が民主化要求運動「アラブの春」だ）と国外からの圧力に、優れた抵抗力を発揮する理由が見えてくる。

典型的なのが湾岸諸国だ。ビジネス重視で、侵略的なイラクやイランの近隣に位置する国々は、イデオロギーより通商や安全保障への関心がはるかに高い。

その現実主義が顕著に発揮されたのが、スンニ派の盟主サウジアラビアとシーア派大国イランの外交関係正常化だ。両国は3月10日、大使館の再開などで合意したと発表。中国の仲介だったことが話題になったものの、路線転換を促した論理は明快だ。

経済的・社会的危機と抗議活動に揺れるイランは、サウジアラビアという命綱が欲しい。一方、アメリカの対イラン政策が失敗し、イランの核保有が迫るなか、サウジアラビアにとって緊張緩和は必須だった。

イエメン内戦という動機もある。暫定政府側のサウジアラビアは、イランが支援するホーシー派に苦戦を強いられてきた。和平が実現すれば、原油・石油化学製品頼みの経済からの脱却に専念できる。

これは地域的な動きの一環だ。アラブ首長国連邦（UAE）は昨年、イランとの外交関係を格上げし、バーレーンもイランとの関係再開に踏み切る見込みだ。