最新記事

ミャンマー

中国はミャンマーの軍事クーデターを支持したのか

Is Beijing Backing the Myanmar Coup?

2021年2月3日(水)17時49分
アゼーム ・イブラヒム(グローバル政策センター所長)

クーデターを起こしたミャンマー国軍のミンアウンフライン将軍に抗議する人々(2月3日、タイのバンコクで) Athit Perawongmetha-REUTERS

<クーデターを起こした軍司令官は、1月に中国の外相と会談を行っていた。安保理での制裁を免れるために、クーデター実行前に中国の支持を取り付けていた可能性もある>

2月1日にミャンマーの全権力を掌握した国軍は1月末からクーデターの可能性をほのめかしていたが、それは海外の観測筋にとってまったく予想外のことだった。

国軍総司令官のミンアウンフライン将軍を行動にかりたてたのは、昨年11月8日の総選挙におけるアウンサンスーチー率いる国民民主連盟の圧倒的勝利だったのかもしれない。それによって勢いづいた国内の民主化勢力が、国軍という組織から権力の一部を剥奪するのではないかという切迫した不安のせいなのか、それとも他の最近の出来事がきっかけになったのか、理由はまだ明らかになっていない。

今回のクーデターは、2020年11月の総選挙の不正を口実にしており、アメリカの大統領選挙におけるドナルド・トランプ陣営の主張と不気味に似ているばかりか、メリットに欠ける点も同じだ。

しかし今回最も重要だったのは、中国の動きだったかもしれない。1月に行われた中国の王毅(ワン・イー)外相とミンアウンフラインの会談がクーデターを決定する上で極めて重要な契機となった可能性があるからだ。中国とアメリカのこの危機に対する出方は、両国の関係の重要な節目になりそうだ。

中国は誰の味方か

ミャンマー国軍は昨年11月以来、総選挙の不正を訴えてきた。だが軍幹部は、西側が主導する国連安保理の制裁や非難決議を、中国が盾となって防いでくれるという確信がないかぎり、行動を起こすことをためらったはずだ。隣国中国との経済的関係を拡大できれば制裁を相殺できるとの思いもあったかもしれない。その会談で話し合われた何かによって、軍幹部は、中国にはミャンマーの味方になる用意があると信じたようだ。

だが不思議なことに、中国政府はこれまで、ミャンマーの軍事政権よりもアウンサンスーチー率いる文民政府との距離を縮めてきていた。それは多分に国軍のせいだった。国軍は外国に依存することを極度に嫌い、国際的に孤立するほうを選んできた。社会主義国家として思想を同じくしていた中国のような国に対してさえ、態度は同じだった。

軍部が民主主義に適応するのに10年もがかり、中国が援助する総工費36億ドルのミッソン・ダムのような大型プロジェクトを停止したのは、中国に依存することへの恐れが原因だった。

だから、おそらくフラインが両国間の経済的関係を継続し、深化させると約束したことで、中国側がクーデター計画を止めることを躊躇したのだろう。中国が進めるダムの建設プロジェクトが、移転に対する地元住民の反発を無視して再開されるとなれば、それはミャンマーが中国に軸足を移す大きな兆候になるはずだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が

ビジネス

NY外為市場=ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中