最新記事

新型コロナウイルス

インドネシアのコロナ感染死者数、公式統計に疑問 実際は政府発表の約5倍という報道に衝撃

2020年7月10日(金)20時15分
大塚智彦(PanAsiaNews)

インドネシア保健省の発表では7月に入ってからの新型コロナウイルスによる死者は1日あたり数十人というが…… REUTERS/Willy Kurniawan

<新型コロナの感染者・死者ともに東南アジア最多となっている国が、実はその数倍の死者を出しているという......>

新型コロナウイルスによる感染拡大が一向に収まらず、右肩上がりの感染者数、感染死者数の増加が終わりのないかのように続いているインドネシアで、衝撃的な数字が報道された。

7月9日雑誌「テンポ」の電子版が「もてあそばれるデータ」と題する記事で、毎日午後3時過ぎに保健省が公表している過去24時間の新規感染者・死者と累計の感染者・死者数について「実態を反映していない」と指摘したのだ。

そして世界保健機構(WHO)の基準に従った集計方法によれば、保健省が公表している累計感染死者数は過小数字で、実際の死者数は「保健省発表の約5倍になる」という衝撃的なニュースを伝えたのだった。

同誌によると、インドネシア政府部内には保健省が統括する統計収集チームとは別に「コロナ対策本部」が設置されており、双方がまとめる数字に大きな差異が生じているというのだ。

感染症の専門家などで構成される「コロナ対策本部」は死者の数字をWHOが採用している基準に基づいて独自集計しているため統計結果の数字が異なっている、という。

保健省「陽性の感染死者のみカウント」

保健省の統計データは、その人物が死亡した時点でコロナ検査で陽性と判定されていたかどうかを判断の基準にしている。

つまり保健省は検査結果で陽性判定が出ていた感染者が死亡したケースに限って「感染死者」としてカウントするという方法をこれまで採用している。

これに対し「対策本部」はコロナウイルス感染に酷似した症状で死亡した患者、さらにコロナ感染の疑いがあるため監視下においているものの陽性判定がでる前に死亡した患者も「感染死者」として計上する方法を採用している。

これは患者の症状が重症化、悪化する前に全ての患者がコロナ検査を受ける訳ではないという状況を勘案すれば、「対策本部」の統計の方がより実数に近い「感染死者数」となることは誰の目にも明らかといえる。

こうした「対策本部」の統計数字はWHOの基準に従っているということで国際的な数字の比較検討にも使える「グローバル・スタンダードに基づく統計データ」となる。


【関連記事】
・東京都、新型コロナ新規感染は昨日を上回り243人 2日連続200人台は初の事態
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求める
・韓国、日本製品不買運動はどこへ? ニンテンドー「どうぶつの森」大ヒットが示すご都合主義.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 10
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中