新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（6日現在）

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■ジャンク債ファンドに資金流入、週間で過去最大＝BofA

バンク・オブ・アメリカ（BofA）は3日、1日までの週にジャンク債ファンドに過去最大となる69億ドルの資金が流入したと発表した。3月月間では債券ファンドからは「歴史的」な規模の2840億ドルが流出し、現金資産に約6580億ドルが流入したが、直近週では市場心理の改善が見られたとしている。

■米ボーイング、ワシントン州での生産停止を無期限延長

米航空機大手ボーイングは5日、新型コロナウイルス感染拡大への対策として、ワシントン州にある工場の操業停止期間を別途通知するまで延長すると発表した。

■米アマゾン、新型コロナ検査器具メーカーと協議　従業員検査で

米アマゾン・ドット・コムが新型コロナウイルスの検査器具メーカー2社の最高経営責任者（CEO）と連絡を取っていることが、ロイター通信が4日までに入手した内部文書で明らかになった。アマゾンは従業員の検査方法と、自社倉庫での感染リスクをどのようにして減らすかを検討している。

■カナダの新型コロナ死者が20％増、政府は予備役を招集へ

カナダの保健当局が5日発表した新型コロナウイルス感染による死者は前日から20％増え合計258人に、感染者は約12％増の計1万4426人となった。

■米株は二番底か、トンネルの先に光も

米株式市場では、新型コロナウイルスの感染拡大とその経済的影響により数週間中に直近安値を再び試すとの見方がある一方で、トンネルの向こうにかすかな光が見えるとの指摘も出ている。

■コロナ債発行でオープンな議論を＝ユーログループ議長

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長（ポルトガル財務相）は、4日付の伊紙レプブリカに掲載されたインタビュー記事で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な落ち込みに対応する手段として、各国財務相はユーロ圏共通の「コロナ債」に関して「オープンな議論」を行う必要があると訴えた。

■米ズーム、NY州などが情報提供求める　安全性巡る懸念で

米コネティカット州およびニューヨーク州の司法長官は、ビデオ会議大手の米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズのプライバシー保護と安全性不備に関する報告があったことを受け、同社に情報提供を求めた。

■英政府、外出制限強化も　保健相が違反者に警告

ハンコック英保健相は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため実施しているロックダウン（都市封鎖）のルールを無視する人が後を絶たなければ、屋外での運動を禁止するなど対策を強化せざるを得ないと警告した。