｢37.5度以上はオフィス入室禁止｣ 日本企業もウイルス感染対策に本腰へ

環境未整備の企業も

もっとも、在宅勤務を導入しようにも、環境整備が進んでいない企業も少なくない。ある電機メーカーは、「基本的に全員出社する仕組みのため、テレワークの施設・設備が整っていない。ようやく社内議論が始まったが、少なくとも、今回の新型肺炎への対策としては間に合いそうにない」としている。

別の電機メーカーは、過去に時差出勤を導入した際、総じて勤務時間が延び、結局は制度を取りやめた。開発部門など一部の出勤時間が遅れることで、それに連なる試作や調達などの部門まで引きずられる弊害が生じた。

一方、生産の現場では、シフトの組み換えなどにまで踏み込む企業はまだ目立たない。もともと帽子やゴーグル、マスクなどを着用しており、一定の対策は講じているとの立場だ。間接業務の職場に比べて「特段、新たにできることは少ない」（自動車メーカー関係者）と話す。

また、多くの工場が郊外に立地するため、通勤は自動車で個別に移動する機会が多く、工場での作業もある程度の距離を保って作業する。「満員電車で出勤し、隣席と近い距離で仕事をしている都市部に比べれば、濃厚接触のリスクは低いのではないか」（同）との声が聞かれた。

（平田紀之、山口貴也、白木真紀　編集：久保信博※）

［ロイター］

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