最新記事

政治

これがフィンランドの新内閣 34歳サンナ・マリーン首相ら若手中心の連立発足

2019年12月11日(水)11時25分

北欧フィンランドの新首相にサンナ・マリーン社会民主党党首が10日就任した。現職で世界最年少の首相。写真はマリーン首相が率いる新内閣(2019年 ロイター/LEHTIKUVA)

北欧フィンランドの新首相に、サンナ・マリーン社会民主党党首(34)が10日就任した。現職で世界最年少の首相。他の4党と連立政権を組んでおり5党の党首は全員女性。うち4人が35歳以下だ。

議会は賛成99、反対70でマリーン氏を首相に選出した。

前任のアンティ・リンネ首相は、郵便職員のストライキに対する対応を巡り連立を組む中道左派の中央党から不信任案が提出され、辞任に追い込まれた。

マリーン首相はツイッターで「全ての子どもが何にでもなれ、全ての人間が威厳をもって生きていける社会を作りたい」とした。

新政権は、一連のストライキが収まらない中で発足する。ストによって一部の国内の大手企業では3日間生産が止まっている。

内閣の構成は、12人の大臣が女性。男性は7人にとどまる。中央党のカトリ・クルムニ党首(32)は財務相に就任し、緑の党のマリア・オヒサロ党首(34)は引き続き内務相を務める。左派連合のリー・アンデション党首(32)は教育相に、スウェーデン人民党アンナ・マジャ・ヘンリクソン党首(55)は法相にそれぞれ留任する。

表向きは協調しているようだが、内部では依然として社会民主党と中央党の間に亀裂が残る。左派のマリーン氏は中央党への対応で苦労するとみられる。中央党は膨大な福祉費用を賄うために雇用を押し上げる対策を追求している。

マリーン氏は、連立相手と信頼関係を再構築することが最初の任務だと述べ、「協議が必要だ。直接協議だ」と語った。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191217issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月17日号(12月10日発売)は「進撃のYahoo!」特集。ニュース産業の破壊者か救世主か――。メディアから記事を集めて配信し、無料のニュース帝国をつくり上げた「巨人」Yahoo!の功罪を問う。[PLUS]米メディア業界で今起きていること。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中