最新記事

経済制裁

北朝鮮、安保理追加制裁を戦争行為と非難 「制裁支持国に報復」示唆

2017年12月25日（月）08時39分

１２月２４日、北朝鮮の外務省は、国連安全保障理事会が採択した追加制裁について、戦争行為であり、完全な経済封鎖に等しいとした上で、追加制裁を支持した国に報復すると警告した。国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が外務省の声明を伝えた。写真は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。ＫＣＮＡ提供（２０１７年　ロイター KCNA/via REUTERS）

北朝鮮の外務省は２４日、国連安全保障理事会が採択した追加制裁について、戦争行為であり、完全な経済封鎖に等しいとした上で、追加制裁を支持した国に報復すると警告した。国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が外務省の声明を伝えた。

安保理は２２日、北朝鮮が１１月に新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことを受け、同国に対する追加制裁決議案を全会一致で採択した。同決議は北朝鮮への石油精製品輸出を年間５０万バレルに制限することで同国への輸出の約９０％を禁止するほか、北朝鮮の海外出稼ぎ労働者の２４カ月以内の本国送還を求めるもの。

北朝鮮外務省は声明で、「米国は北朝鮮の核戦力を恐れ、北朝鮮にかつてないほど厳しい制裁と圧力を加えることに熱狂している」と非難。「われわれは、米国とそれに追随する国が策定した制裁決議は北朝鮮の主権に対する重大な侵害であり、朝鮮半島や地域の平和と安定を乱す戦争行為だとみなすとともに、断固として決議を拒否する」と宣言した。

外務省はさらに「この制裁決議を支持した国々は、決議で生じたすべての結果の責任を負うことになる」とし、「われわれはこれらの国に確実に重い代償を払わせる」と警告した。

今回の決議には北朝鮮の後ろ盾となってきた中国とロシアも賛成した。

中国政府は２３日、追加制裁は対話を通じた平和的な問題解決の必要性を強く示していると説明するとともに、すべての当事者は緊張を和らげるための措置を講じる必要があるとの考えを示した。

韓国外務省はロイターに対し、追加制裁に関する北朝鮮側の発表は認識しているとした上で、追加制裁について、北朝鮮が挑発行為をすぐにやめ、非核化に向けた対話に応じる以外に選択肢がないとする国際社会の警告だと強調した。

［北京／ソウル　２４日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版のおすすめ記事をLINEでチェック！

linecampaign.png

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

新興国中銀が金購入拡大、Ｇ７による凍結資産活用の動
2025.11.28

ワールド

米政権、「第三世界諸国」からの移民を恒久的に停止へ
2025.11.28

ワールド

中国万科をＳ＆Ｐが格下げ、元建て社債は過去最安値に
2025.11.28

ワールド

鳥インフルのパンデミック、コロナ禍より深刻な可能性
2025.11.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ？
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    「攻めの一着すぎ？」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 10
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中