ソフトバンクのウーバー出資が引き金となり、東南アの配車市場再編も

１１月２１日、ソフトバンクグループが米配車大手ウーバーテクノロジーズに出資する計画を発表したことを受け、業界関係者の間では、東南アジアの配車サービス市場で再編が起きるのではないかとの見方が浮上している。写真は都内で２０１４年１２月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

ソフトバンクグループ<9984.T>が米配車大手ウーバーテクノロジーズ[UBER.UL]に出資する計画を発表したことを受け、業界関係者の間では、東南アジアの配車サービス市場で再編が起きるのではないかとの見方が浮上している。

ソフトバンクとドラゴニア・インベストメント・グループが主導する企業連合は先に、ウーバーに１０億─１２億５０００万ドル出資し、ウーバー株の最大１７％を取得する計画を発表。ウーバーは１２日、計画が進展していることを明らかにしている。

ソフトバンクは、ウーバーのライバルである東南アジアのグラブ、中国の滴滴出行、インドのオラにも出資。

一方で、アジアの配車サービス市場は競争が激しく、顧客やドライバーの確保のため、値引きやプロモーション費用の負担が重くなり、利益率が低下している。

グラブに近いある関係筋は、匿名を条件に「ソフトバンクが業界再編で役割を担うだろう。同社は（ウーバーとグラブの）取締役として、基本的な対話の方向性を変えていくはずだ」と指摘。

「両社の東南アジア事業を統合する合理性は非常に高い。ウーバーは（東南アジア事業の）赤字を圧縮でき、（グラブが進出しているデジタル決済事業の）権益も確保できる」と見方を示した。

ソフトバンクとグラフはコメントを控えている。

ウーバーは昨年、滴滴出行に出資して中国から撤退しているが、同筋によると、ウーバーとグラブが提携する場合も、同様の形態になる可能性が高い。

過剰投資

ソフトバンクは、まだウーバーへの出資を確定しておらず、グラブとの提携についてウーバー側と協議したかどうかは不明だ。

ウーバーはコメントを控えているが、ダラ・コスロシャヒ新最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ニューヨーク・タイムズ主催の会合で「（当社の）競争力は非常に高い」としながらも、東南アジア事業については「現時点で資本投下が過剰だ」と指摘。「前のめりになって進出しているが、近い将来の黒字化を楽観してはいない」と述べている。

ソフトバンクやウーバーに近い筋によると、両社の株主は、もうしばらく競争の行方を見守りたいとの立場だが、「ウーバーの東南アジア事業を閉鎖すれば、損失を圧縮でき、資金も調達できる」というのがウーバーのある株主の見方だ。