韓国とアメリカがスワップ取極を再延長、日韓スワップ取極も可能か

韓国がスワップ取極に積極的な動きを見せている理由は、韓国の通貨がドルや円のような基軸通貨ではないからである。アメリカや日本のような先進国は外貨が足りなくなった場合、量的緩和を実施し、通貨を発行することで外貨不足の問題を解決することができる。しかしながら、自国の通貨が基軸通貨ではない韓国のような新興国は、外貨が足りなくなると他の国から外貨を借りなければならない。外貨が借りられないと通貨危機に直面することになる。1997年のアジア通貨危機がその良い例である。当時、韓国では、ウォンの急落により外貨で借りていた借金が膨らんだ。外貨準備高は39.4億ドルしかなく、海外からの資金は引きあげられ、外貨を借りることもできなかった。結局、韓国はIMFに緊急支援を要求することになった。

韓国は、現在の外貨準備高がまだ十分だと判断しておらず、日本とのスワップ取極にも積極的な立場を見せている。丁世均首相は2020年3月27日に開かれた記者懇談会で「（米国に続き）日本とのスワップ取極も行われることが正しいと考える」と発言するなど日本とのスワップ取極に意欲を示した。しかしながら日本からの反応は冷たく、日韓のスワップ取極の道は見えていない。

日韓スワップ取極は2001年7月に20億ドル規模で始まり、2008年の金融危機には300億ドルに、2011年には700億ドルまで徐々に拡大したが、2012年に韓国の李明博元大統領の竹島（韓国名：獨島）上陸をきっかけに日韓関係が悪化したため2015年2月に終了した。

元徴用工判決、輸出規制、GSOMIA破棄等により悪化し続けている日韓関係はいつ回復できるだろうか。新型コロナウイルスが発生する前には、日韓関係は悪くても、民間の交流は活発だった。しかしながら、新型コロナウイルスの影響で、今は空路や海路がほぼ途絶えてしまい、交流の機会は大きく減少した。

日韓関係改善の鍵はいうまでもなく「元徴用工問題」だ。「元徴用工問題」に対する日韓政府の対策により、今後の日韓関係は大きく左右されるだろう。従って、菅新政権と残り任期1年半の文政権が知恵を絞ってこの問題を解決してほしい。そうなると、スワップ取極を含めた日韓の経済協力に対する議論は大きく進むと考えられる。今後、菅首相と文大統領が日韓関係の改善に向けて大きな決断をすることを願うところである。