Maki Shiraki
［東京 １９日 ロイター］ - 日本自動車工業会の佐藤恒治会長（トヨタ自動車社長）は１９日の記者会見で、中東情勢の影響で日本メーカーの車両輸送に遅れが生じており、代替ルートの確保に向けて調整していると明らかにした。佐藤会長はまず、現地駐在員など日本人の安全が「政府の支援で確保された」と謝意を示し、中東については「日本から約８０万台を輸出し、約２．５兆円規模の経済影響がある重要な地域だ」と指摘した。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け「物流遅延の影響は徐々に出始めている」とし、関係各社は船主と代替輸送ルートの調整を進めていると説明。各社が「生産の状況、物流のキャパシティーの調整を日々取り組んでいる」といい、海外生産への振り替えも検討していると話した。
材料調達では、プラスチックの原料となるナフサに加え「（自動車部品に使われる）アルミの約７割を中東から調達している」と語り、「影響が長引けば、材料調達上の課題は出てくる」と先行きに懸念を示し、調達先の切り替えも含めて対応に尽力していると述べた。
