David Lawder
[ワシントン／ジャカルタ １８日 ロイター] - インドネシア政府はプラボウォ大統領がトランプ米大統領と最終的な貿易協定に署名するのに先立ち、両国の企業が１８日に総額３８４億ドルの契約に署名したと発表した。
プラボウォ氏を招いた米国商工会議所主催の夕食会で調印された１１件の契約は、鉱業、エネルギー、アグリビジネス、繊維、家具、テクノロジー分野における提携に関するものという。
プラボウォ氏は夕食会で、これらの取引は１９日にトランプ氏と署名する米インドネシア貿易協定の実施合意の一環だと説明。これらの取引がインドネシアの対米貿易黒字削減に寄与するとし、「私は両国関係の将来について非常に楽観的だ」と述べた。
３８４億ドルという額は、米ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）ビジネス評議会（ＵＳＡＢＣ）がすでに明らかにしていた数値（７０億ドル超）を上回る。ＵＳＡＢＣのファクトシートによると、インドネシア企業による米国産大豆１００万トン、トウモロコシ１６０万トン、綿花９万３０００トンの購入が含まれている。
また、ＵＳＡＢＣによると、インドネシアは今年１００万トン、２０３０年までに最大５００万トンの小麦を購入する。インドネシアが購入する大豆は６億８５００万ドル相当、小麦は１２億５０００万ドル相当、綿花は１億２２００万ドル相当。
このほか米フリーポート・マクモランとインドネシア投資省は重要鉱物協力に関する覚書を交わし、インドネシア国営石油プルタミナと米ハリバートンは油田再生協力に関する合意を結んだ。
２つの半導体合弁事業契約も結ばれ、うち一つは４８億９０００万ドル相当という。
プラボウォ氏は米国と昨年合意した関税率１９％を１８％に引き下げる方向で合意できることを期待している。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のスウィッツァー副代表は夕食会で、インドネシアに対する最終的な関税率に言及しなかったが、両国の貿易協定は２国間の貿易・投資の拡大や経済関係の深化を意味すると述べた。
