米インドネシア企業、70億ドル超の貿易・投資合意 農産物や重要鉱物
2025年7月8日、北ジャカルタの港湾で撮影。REUTERS/Ajeng Dinar Ulfiana
David Lawder
[ワシントン 18日 ロイター] - インドネシアと米国の企業が18日、70億ドル超相当の貿易・投資合意を結んだと米ASEAN(東南アジア諸国連合)ビジネス評議会(USABC)が明らかにした。翌19日にはインドネシアのプラボウォ大統領がトランプ米大統領と会談し、両国の貿易に関する最終合意に署名する見通しだ。
企業間の合意はプラボウォ氏を招いた米国商工会議所主催の夕食会で署名が行われた。USABCのファクトシートによると、インドネシア企業による米国産大豆100万トン、トウモロコシ160万トン、綿花9万3000トンの購入が含まれる。期間は不明。
また、インドネシアは今年100万トン、2030年までに最大500万トンの小麦を購入する。
USABCによると、インドネシアが購入する大豆は6億8500万ドル相当、小麦は12億5000万ドル相当、綿花は1億2200万ドル相当。
このほか米フリーポート・マクモランとインドネシア投資省は重要鉱物協力に関する覚書を交わし、インドネシア国営石油プルタミナと米ハリバートンは油田再生協力に関する合意を結んだ。
2つの半導体合弁事業契約も結ばれ、うち一つは48億9000万ドル相当という。
プラボウォ氏は夕食会で、これらの取引は19日にトランプ氏と署名する米インドネシア貿易協定の実施合意の一環だと説明。これらの取引がインドネシアの対米貿易黒字削減に寄与するとし、「私は両国関係の将来について非常に楽観的だ」と述べた。
同氏は米国と昨年合意した関税率19%を18%に引き下げる方向で合意できることを期待している。
米通商代表部(USTR)のスウィッツァー副代表は夕食会で、インドネシアに対する最終的な関税率に言及しなかったが、両国の貿易協定は2国間の貿易・投資の拡大や経済関係の深化を意味すると述べた。
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