[ドバイ ２７日 ロイター] - サウジアラビアの金融規制当局である資本市場庁（ＣＭＡ）は２７日、国内のイスラム教二大聖地、メッカとメディナに不動産を保有する上場企業に対して外国人が投資することを認めると発表した。外国資本を呼び込み、両聖地におけるプロジェクトに資金を供給するのが狙い。
今回の措置により、収入をイスラム教徒の聖地巡礼に全面的に依存する企業に外国人が投資できるようになる。サウジにとって巡礼は最大の収入源の一つ。
ＣＭＡによると、外国人が投資できるのは株式、転換社債、もしくはその両方で、「戦略的な外国人投資家」は除外される。また外国人投資家が保有できる特定企業の株式の割合は４９％が上限となる。
サウジは巡礼に伴う訪問客の受け入れ数を２０３０年までに３０００万人とすることを目標にしている。公式統計によると１９年の二大聖地巡礼による収入は約１２０億ドル。
サウジは１５年に株式市場を外国人投資家に開放した。
