［ワシントン １１日 ロイター］ - ハリス米副大統領は１１日、低所得勤労世帯を対象とする保育費補助制度の自己負担に上限を設ける新たな保育費抑制策を発表した。今後４５日間かけて意見公募を行う。
提案によると、保育費補助制度「保育及び成長一括交付金（ＣＣＤＢＧ）」において、就業している両親の自己負担を世帯所得の７％以下に抑える。
ＣＣＤＢＧは所得が居住する州の中間値の８５％を下回る世帯に保育費を補助する制度で、同制度の適用を受けても大半の世帯は少額ながら自己負担が発生する。
新たな制度では、所得が米貧困線の１５０％以下の世帯については自己負担を免除するよう州政府に勧める。政府高官は厚生省が２０２４年春に最終規則を発表するとの見通しを示した。
ハリス氏は記者団に、「これはわが国のほとんど全ての家庭にとって重要な問題だ」と強調。「低所得世帯は年収の３分の１を保育料に費やし、家賃や住宅ローンの支払いを上回ることが多い」と述べた。
