ニュース速報

ワールド

再送インタビュー:韓国大統領、北朝鮮核実験なら前例のない対応へ 中国に抑止要求

2022年11月29日(火)13時37分

 韓国の尹錫悦大統領はロイターとのインタビューに応じ、中国には北朝鮮の行動に影響を与える責任があるだけでなく、その能力もあると述べた。ソウルで28日撮影(2022年 ロイター/Daewoung Kim)

(不要な記号を削除しました)

[ソウル 29日 ロイター] - 韓国の尹錫悦大統領は28日、ロイターとのインタビューに応じ、北朝鮮が核実験に踏み切った場合、同盟国と共同で前例のない対応を取ると警告したほか、北朝鮮にとって最も密接な同盟国である中国に核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を抑止するよう呼びかけた。

中国には国連安全保障理事会常任理事国として責任があると指摘。そうしなければこの地域への軍事資産の流入につながるとの認識を示した。

尹大統領は「確かなのは、中国には北朝鮮に影響を与えることができ、プロセスに関与する責任があるということだ」と指摘。平和と安定のために影響力を行使するかどうかは、中国の判断次第だと述べた。

北朝鮮の行動が日本など周辺国の防衛費拡大のほか、米軍の配備増強につながっているとの見方を示し、北朝鮮に非核化を促す「最善の努力」をすることは、中国の利益にかなっていると語った。

北朝鮮が新たな実験を行った場合、韓国と同盟国がどうするのかとの質問には「過去に見られなかった」対応を取ると強調した。ただ、詳細には触れなかった。

その上で「北朝鮮が7回目の核実験を行うのは極めて愚かなことだ」と明言。国際的な対応に一貫性がなかったことが過去30年にわたる北朝鮮政策の失敗の一因との考えを示し、「われわれは一貫して歩調を合わせ対応する必要がある」とも述べた。

北朝鮮が今年、記録的なペースでミサイル実験を行う中、金正恩朝鮮労働党総書記は先に世界最強の核戦力を保有する意向を表明した。米韓当局者は、北朝鮮が2017年以来となる核実験を準備している可能性があると述べる。

北朝鮮のミサイル実験は、20カ国・地域(G20)会議など今月開催された複数の国際会議にも影を落とし、尹大統領は中国の習近平国家主席との首脳会談で、北朝鮮の挑発を抑制するために中国が「より積極的で建設的な役割」を果たすよう要請した。

米韓は同地域に空母や長距離爆撃機などを増強することで合意しているが、こうした状況でも尹氏は2万8500人規模の在韓駐留米軍に変化はないだろうと指摘した。

<台湾の「現状」変更に反対>

中国と台湾の緊張が高まっていることについては、台湾問題は国際的な規範とルールに従って解決されるべきと語った。

中国は台湾統一に向け武力行使を放棄することはないと述べているが、尹氏は「現状を一方的に変えようとする試みには断固反対だ」と訴えた。

台湾紛争が発生した場合、韓国や駐留米軍が果たす役割についての質問には「安全保障上の状況を総合的に判断する」とし、差し迫った懸念はその状況を利用しようとする北朝鮮の軍事行動だと回答。「重要なのは、われわれを取り巻く差し迫った脅威に対応し、起こり得る脅威を制御することだ」と述べた。

<日本との協力>

対日関係については、歴史的経緯に起因する法的・政治的な問題が両国間に残っているものの、尹氏は協力関係の強化を中核的目標に掲げている。

尹氏は、日本が北朝鮮の脅威にますます直面しているとの見方を示し「日本政府は北朝鮮のミサイルが自国の上空を通過するのを見過ごせないと考える」と語った。

ロイター
Copyright (C) 2022 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中