豪政府、個人情報規則の変更計画 通信大手のサイバー攻撃受け

オーストラリアのアルバニージー首相は２６日、国内第２位の通信会社オプタスがハッカー攻撃の標的となったことを受けて、個人情報に関する規則変更を計画していると述べた。写真は、２０２２年７月１２日にシドニーで演説する同首相。（２０２２年　ロイター／Brook Mitchell/Pool via REUTERS）

[シドニー ２６日 ロイター] - オーストラリアのアルバニージー首相は２６日、国内第２位の通信会社オプタスがハッカー攻撃の標的となったことを受け、銀行への迅速な情報提供など個人情報を巡る規則変更の計画を明らかにした。

シンガポール・テレコミュニケーションズ（シングテル）傘下のオプタスは先週、サイバー攻撃により最大１０００万人の顧客の住所や運転免許証などが流出したと明らかにした。

アルバニージー首相はラジオ番組で「こうしたことに巻き込まれた場合、銀行に知らせて顧客を保護できるようプライバシー規則の一部を変更することを計画している」と語った。

国内メディアによると、政府は顧客データが危険にさらされた場合、銀行への通知を企業に義務付けることを検討している。これにより銀行は、影響を受けた口座で疑わしい動きがあるかどうかを監視できるようになる。

オプタスは、ハッカーのＩＰアドレスについて、欧州諸国間を移動していたようだと指摘したが、ハッカー攻撃の詳細は明らかにしなかった。国内メディアによると、オンラインフォーラムに仮想通貨で１００万ドルを要求する匿名の投稿があったが、同社は真偽についてコメントしていない。