米仏英独、ＩＡＥＡ理事会にイラン非難決議要請 未申告施設問題で

６月１日、米国とフランス、英国、ドイツの欧米４カ国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会に対し、イランの未申告施設でウランの痕跡が検知された問題を巡り、イランへの非難決議を要請していることが分かった。写真は２００９年１１月、テヘランで撮影（２０２２年　ロイター／Morteza Nikoubazl）

［ウィーン　１日　ロイター］ - 米国とフランス、英国、ドイツの欧米４カ国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会に対し、イランの未申告施設でウランの痕跡が検知された問題を巡り、イランへの非難決議を要請していることが分かった。ロイターが決議案を入手した。

この動きはイランの反発を買う可能性が高く、２０１５年のイラン核合意復活に悪影響を及ぼす可能性がある。イランと米国の間接的な協議は既に行き詰まっている。

西側諸国はこれまで、協議が頓挫する恐れがあるとして、四半期ごとのＩＡＥＡ理事会でこの問題に関する決議案を提出することを控えてきた。会合は３月以降開催されていない。

しかし、ＩＡＥＡは加盟国に対して今週、イランが未申告の３つの施設で見つかった粒子について信頼できる回答をしていないと伝えたことから表面化した。ＩＡＥＡとイランは３月に話し合いを復活させ、未解決問題の解決を図ることに合意していた。

ＩＡＥＡ加盟国に送られた決議案によると、ＩＡＥＡ理事会は「イランに対し、法的義務を果たすために緊急に行動し、（ＩＡＥＡ）事務局長のさらなる関与の申し出を直ちに受け入れ、全ての保障措置に関する未解決問題を明確にし、解決するよう求める」と記されていた。

決議案は５月３１日付で、起草国は言及されていない。２人の外交官によると、欧米４カ国が手がけた。