米超党派インフラ投資法案、上院審議入りならず 26日に再採決も

７月２１日、米上院はバイデン大統領が超党派と合意した１兆２０００億ドル規模のインフラ投資法案の審議開始に向けた動議の採決を行ったが、共和党からの賛成は得られず、法案を進めるために必要な６０票には届かなかった。しかし、早ければ週明け２６日にも改めて採決が実施される可能性がある。写真は２０２０年３月、ワシントンの国会議事堂（２０２１年　ロイター／Tom Brenner）

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米上院は２１日、バイデン大統領が超党派と合意した１兆２０００億ドル規模のインフラ投資法案の審議開始に向けた動議の採決を行ったが、共和党からの賛成は得られず、法案を進めるために必要な６０票には届かなかった。しかし、早ければ週明け２６日にも改めて採決が実施される可能性がある。

超党派のインフラ投資法案を巡っては、財源問題がなお解消されていないことから、共和党側からは審議入りに向けた採決の延期を求める声が上がっていた。しかし、上院民主党トップのシューマー院内総務が予定通り実施に踏み切った。

採決の結果は賛成４９、反対５１だった。シューマー氏自身も採決の土壇場で、将来において投票を再考できる上院の規定を指摘し、賛成から反対に回った。

議席数１００の上院では「フィリバスター」と呼ばれる議事妨害の戦術があり、これを回避して法案審議を進めるためには、過半数ではなく６０票の賛成票が必要となる。与野党の議席数がそれぞれ５０議席と拮抗する中、民主党は可決に向け、共和党から少なくとも１０議員の支持を取り付ける必要があった。

超党派のインフラ投資法案策定に関与したポートマン議員（共和党）によると、共和党議員１１人がシューマー氏に書簡を送り、次回採決までに財源問題を含む未解決の問題が解消されると期待しており、早ければ来週にも賛成に回る意向を伝えた。

採決が行われる前、ポートマン議員は「今日は反対票を投じる。まだ用意が整っていなかったからだ。しかし、早期に審議を開始したい考えで、それが週明け２６日になる見込みだ」と語っていた。

共和党の重鎮ロムニー議員も「２６日に採決が行われると予想しており、それまでにわれわれの準備は整うはずだが、指導部次第だ」と述べていた。