関係国と連携し適切に対応＝香港国家安全法案可決で茂木外相

　６月３０日、茂木敏充外相（写真）は記者会見で、中国が香港の１国２制度を事実上骨抜きにする国家安全維持法案を可決したことに対する日本政府の対応について、「関係国と連携して適切に対応する。現時点ではそれに尽きる」と述べた。写真は１月ハノイでの代表撮影（２０２０年／ロイター）

［東京　３０日　ロイター］ - 茂木敏充外相は３０日の記者会見で、中国が香港の１国２制度を事実上骨抜きにする国家安全維持法案を可決したことに対する日本政府の対応について、「関係国と連携して適切に対応する。現時点ではそれに尽きる」と述べた。

現在香港には、２万６０００人の在留邦人が居住し１４００社の日本企業が活動しており、「１国２制度の将来は香港と緊密な経済・人的交流を有する日本にとっても非常に重要」と改めて強調した。

(竹本能文※)