米国境税案、有力上院議員が懐疑的な見方

　３月１０日、米共和党が検討している国境税について、有力上院議員２人がガソリンや日用品の価格上昇につながる可能性があるとして懐疑的な見方を示した。写真中央はその１人テキサス州のコーニン上院議員（共和党）。２月ワシントン・米議事堂内で撮影（２０１７年　ロイター／Yuri Gripas）

［ヒューストン　１０日　ロイター］ - 米共和党が検討している国境税について、有力上院議員２人が１０日、ガソリンや日用品の価格上昇につながる可能性があるとして懐疑的な見方を示した。

テキサス州のコーニン上院議員（共和党）は石油業界の会合で「知れば知るほど、この案の前提が実証されていないことへの懸念が強くなる」と述べ、消費者にとって物価上昇につながることにも懸念を表明した。

また、上院エネルギー天然資源委員長を務めるアラスカ州のマカウスキ上院議員（共和党）は「アラスカの住民が支払うガソリン価格の上昇につながることには関心がない」とし、「批判的に検討し、理解する必要がある」との考えを示した。

テキサス州とアラスカ州はいずれも石油生産が盛んで、国境税は原油輸出にマイナスとなる一方、様々な輸入日用品の値上がりにつながる可能性がある。

北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）については両氏とも修正を支持したが、撤廃には反対の立場を表明した。