インドネシア、浮動株比率の要件2倍に MSCIの懸念に対応
[ジャカルタ 29日 ロイター] - インドネシア金融サービス庁は29日、上場企業に義務付ける浮動株比率を現在の7.5%から15%へと2倍に引き上げると発表した。指数算出大手のMSCIが市場の透明性に懸念を示し、今週の株価急落を招いたことを受けた措置。
マヘンドラ・シレガー長官は会見で、MSCIの指摘に対応するため、監視体制の迅速化や実効性向上など、複数の追加策を講じる方針を明らかにした。
マヘンドラ氏は、MSCIとの協議は現時点で前向きに進んでいると説明。提示した対策への回答を待っている段階だが、早期に実施し、3月までに問題を解決したいとの考えを示した。
また、MSCIのフィードバックを「有益な情報」として受け止めており、必要に応じてさらなる政策調整にも柔軟に対応すると述べた。
これとは別に、インドネシア証券取引所は、保有比率が5%未満の株主の関係性についても確認を進める方針を示した。
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