トランプ氏の仮想通貨「＄トランプ」急騰、一族企業も3億ドル調達

トランプ次期米大統領の就任式を控えた２０日、トランプ氏が先週末に立ち上げた暗号資産（仮想通貨）「$TRUMP」がアジア時間の取引で急騰し、時価総額が９０億ドルを超えた。資料写真、２０２０年９月撮影（２０２５年　ロイター/Tom Brenner）

Rae Wee　Elizabeth Howcroft

[パリ／シンガポール ２０日 ロイター] - トランプ米大統領一族が経営する暗号資産（仮想通貨）ビジネス、ワールド・リバティー・ファイナンシャル（ＷＬＦ）は２０日、トークン販売で３億ドルを調達したと発表した。同氏が先週末に立ち上げた公式暗号資産「＄トランプ」も急騰し、時価総額が１００億ドルを超えた。

ＷＬＦはトランプ氏と親族、同氏が中東担当特使に指名したスティーブ・ウィットコフ氏が推進し、大統領選の２カ月前に発足した。

ＷＬＦのウェブサイトによると、同社は２０日に約２２０億トークンを販売し、当初の目標を大幅に上回った。

トランプ氏が１７日夜に立ち上げたミームコイン（特定のキャラクターやジョークを主題に発行されるコイン）の＄トランプは１８日朝時点の１０ドル未満から、２０日の取引では一時７４．５９ドルまで上昇した。

コインマーケットキャップによると、米東部時間午後２時４５分時点では４２．２０ドル、時価総額は約８５億ドル。２４時間の取引量は約４００億ドルとなった。

＄トランプのウェブサイトによると、トランプ氏の企業であるトランプ・オーガニゼーションの関連会社ＣＩＣデジタルと、ファイト・ファイト・ファイトという別の関連企業が８０％を保有している。「『＄ＴＲＵＭＰ』というシンボルが体現する理想と信念への支持と関与を表現するもの」で、投資や証券ではないとしている。

トランプ氏の妻、メラニア・トランプ氏も１９日、独自の公式仮想通貨「＄メラニア」を発行した。こちらも急騰し、時価総額は１０億ドルを大きく超えた。

こうした中、ビットコインは欧州時間早朝の取引で過去最高値となる１０万９０７１．８６ドルを記録した。

トランプ氏は、就任後早々に仮想通貨業界向けの規制を軽減する大統領令を計画している。

＜パンドラの箱＞

仮想通貨のコミュニティーでもトランプ氏の仮想通貨発行は驚きをもって受け止められた。

香港を拠点とする独立系仮想通貨アナリスト、ジャスティン・ダネタン氏は「トランプ氏による単なる話題作りとして片付けたくなるが、トランプ氏の公式仮想通貨が発表されたことで、倫理や規制を巡る疑問のパンドラの箱が開いてしまった」と指摘した。

「統治、利益、影響力の境界線を曖昧にする。政治的影響力を持つ人物は、投機市場でこのような影響力を行使すべきなのか。これは規制当局が無視できない問題だ」と警告した。

仮想通貨分野の弁護士プレストン・バーン氏は１９日のブログで、今後１４日以内に９０％の確率でトランプ氏の仮想通貨に反対する民事訴訟が提起されると予想した。