米新規失業保険申請、3.3万件増の25.8万件 ハリケーンなど影響
米労働省が10日発表した10月5日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、前週比3万3000件増の25万8000件となった。2023年1月撮影(2024年 ロイター/Brian Snyder)
[ワシントン 10日 ロイター] - 米労働省が10日発表した10月5日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、前週比3万3000件増の25万8000件と、週間の増加幅としては2021年7月以来最大となった。エコノミスト予想は23万件だった。
米南東部を直撃したハリケーン「へリーン」や、米航空機大手ボーイングの一時解雇の影響でノースカロライナ州やフロリダ州、ワシントン州で大きく増加した。
季節調整前の申請件数は5万3570件増の23万4780件。
地域別では、ボーイングのサプライヤー企業が多数拠点を置くミシガン州で9490件増。ノースカロライナ州で8534件、フロリダ州で3843件、それぞれ急増した。
ハリケーン「へリーン」は、今後数週間にわたって失業保険申請件数データを歪め続ける公算が大きい。
9月28日までの1週間の継続受給件数は4万2000件増の186万1000件だった。
レイモンド・ジェームズのチーフエコノミスト、エウジェニオ・アレマン氏は「最近起こった労働ストライキや自然災害を受け、向こう数週間で失業保険申請件数がさらに増加する公算が大きい」と述べた。