ニュース速報
ビジネス

英7月CPI、前年比+2.2%で予想下回る 利下げ観測強まる

2024年08月14日(水)18時33分

 8月14日、英国立統計局(ONS)が発表した7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.2%上昇し、6月から伸びが加速した。写真はロンドンで2022年2月撮影(2024年 ロイター/Paul Childs)

[ロンドン 14日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が14日発表した7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.2%上昇し、6月から伸びが加速した。英インフレ率が加速するのは今年初めて。

ただ、ロイターが集計したエコノミスト予想の2.3%は下回り、イングランド銀行(英中央銀行)が注目するサービスインフレ率は大幅に鈍化した。

CPI統計の発表後、ポンドは対ドルで急落。金融市場が織り込む英中銀が9月に0.25%の利下げを実施する確率は44%となり、統計発表前の36%から切り上がった。

英CPI伸び率は5月、中銀目標の2%に約3年ぶりに戻り、6月も2%で横ばいだった。中銀が今月、政策金利を16年ぶり高水準から引き下げた際、5月と6月がインフレ率の下限との見方を示していた。

中銀は、2023年のエネルギー価格急落の影響が薄れるにつれて、CPI伸び率は7月に2.4%に加速し、年末には2.75%程度に達すると予想。26年上期には再び2%付近に戻ると見込んでいる。

英産業連盟のチーフエコノミスト、マーティン・サルトリウス氏は「今日の統計は、国内の物価上昇圧力が2%目標への持続可能な回帰を頓挫させる可能性は低いという確信を中銀に与えるだろう」と述べた。

物価上昇は足元では一服しているが、多くの家計は過去2年間の急激な物価高になお苦慮。ダレン・ジョーンズ財務次官は統計について、労働党新政権が困難な経済的遺産を受け継いだことを示しており、事態の改善に向けて厳しい決断を下す必要があるとの姿勢を改めて示した。

<ホテル代は下落>

7月のサービス部門のインフレ率は5.2%で、6月の5.7%から鈍化。予想の5.5%を下回り、22年6月以来の低水準となった。

サービスインフレ率の鈍化は、6月のホテル代急騰の反動に加えて、航空運賃、路上での車の故障時の支援サービス、パッケージホリデー、ライブ音楽を含む文化サービスの価格下落圧力を反映している。

6月の物価上昇の一部は、米人気歌手テイラー・スウィフトさんを始めとする有名パフォーマーによる英国ツアーによるものだと考える向きも多いが、統計局は明確な関連性を示すことはできないとしている。

13日に発表された4─6月の賃金上昇率はボーナスを除くベースで前年同期比5.4%だった。ロイターがまとめた市場予想と一致し、22年8月以来の低い伸びとなった。

一方、この統計では失業率の予想外の低下も示されており、エコノミストらは、英中銀は引き続き利下げに慎重な姿勢で臨むとみている。

JPモルガン・アセット・マネジメントのグローバルマーケットストラテジスト、アーロン・フセイン氏は「成長率に重大なショックがなければ、利下げサイクルは段階的なものとなり、緩和は四半期ごとのペースとなる可能性が高い。利下げが間近に迫っていると期待する投資家は失望することになるだろう」と述べた。

*システムの都合で再送します。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

FRB議長人事、30日朝に発表とトランプ氏 ウォー

ビジネス

三井住友FG、4ー12月期純利益は22%増 本業好

ワールド

マクロスコープ:FRB議長人事、「無難で安心感」と

ビジネス

野村HD、10-12月期純利益は一時費用で10%減
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中