ニュース速報
ビジネス

空売り業者シトロン、米当局が株価操縦で起訴

2024年07月29日(月)13時52分

 7月26日、米当局は空売り投資家アンドリュー・レフト被告と同氏のファンド、シトロン・キャピタルを起訴した。エヌビディアやテスラなど複数の銘柄の持ち高について、誤解を招く説明を行い、市場を操作し投資家を欺いたとしている。2009年7月、証券取引委員会(SEC)本部で撮影(2024年 ロイター/Jim Bourg)

Chris Prentice

[26日 ロイター] - 米当局は空売り投資家アンドリュー・レフト被告と同氏のファンド、シトロン・キャピタルを起訴した。エヌビディアやテスラなど複数の銘柄の持ち高について、誤解を招く説明を行い、市場を操作し投資家を欺いたとしている。

司法省と証券取引委員会(SEC)は26日、同被告がソーシャルメディアとニュース番組で自身の取引を宣伝した後、すぐに持ち高を反転させ2000万ドルの利益を上げたと指摘した。

司法省によると、レフト被告は2018年10月22日ごろ、テスラ株を買い、翌日ツイッター(現X)に「今期はテスラを買い持ち」と投稿した。しかしその数分後に半分以上について売り注文を出し、少なくとも100万ドルの利益を得た。

翌月には144ドル前後で取引されていたエヌビディア株が165ドルになるとの見方を示し、同株の買い持ちにしていると明らかにした。だが2時間も経たないうちに全株式を売却していたという。

レフト被告はまた、自身の持ち高に関する情報を公表する前に第三者に知らせ、報酬を受け取っていた。事前に通知を受けたヘッジファンドなどは、利益を上げたり損失を抑えたりすることができたという。

同被告の弁護士は「ここに犯罪はない」と述べ、争う構えを示した。「レフト氏はあらゆる法律を順守するために特別な措置を取ってきた。自分が真実でないと考える情報をレフト氏が公表したとは司法省もSECも主張していない」と指摘した。

法律の専門家は、同被告の有罪を立証するのは難しいかもしれないとの見方を示している。

米法律事務所デュナミスのロバート・フレンチマン氏「起訴状に記載されている行為のいくつかは、空売り業者の間ではごく普通のことだ」と述べた。

「ただし自分の持ち高やヘッジファンドとの関係、調査の情報源などについてうそをつくと、証券取引法に抵触する可能性がある」と語った。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国の香港経由の金輸入、12月は前月比24%減 価

ビジネス

欧州自動車販売、12月7.6%増 EVが初めてガソ

ビジネス

米国管理下のベネズエラ産原油、ペトロチャイナが取引

ビジネス

中国、カナダ産キャノーラ大量手当 カーニー氏訪中受
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中