中国の鴻海系列会社への税務調査、総統選絡みで公表か＝関係筋

　１０月２３日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の株価が台湾市場で一時３％急落。同社が中国で税務と土地使用に関する調査を受けているとの報道を嫌気している。写真は台湾の台北で昨年１１月撮影（２０２３年　ロイター／Ann Wang）

Yimou Lee　Ben Blanchard

[台北 ２３日 ロイター] - 電子製品受託生産世界最大手、台湾の鴻海（フォックスコン）が中国で税務調査を受けているとの報道内容を同社に近い関係筋２人が２３日に確認した。台湾の次期総統選に絡む政治的な理由から中国側に公表されたとみられるという。

中国共産党系紙の環球時報は２２日、フォックスコン主要中国子会社の一部が税務調査を受けているほか、中国の自然資源省が河南省や湖北省などにおける系列企業の土地使用について、立ち入り調査を行ったと報じた。

関係筋は、複数の企業がここ数カ月の間に中国当局の調査を受けていたが、フォックスコンへの調査だけが政治的な理由から公表されたと語った。

関係筋の１人はロイターに対し、今回の調査はｉＰｈｏｎｅを含む生産ラインの一部を中国からインドにシフトしているフォックスコンに対する「警告」だと語った。

一方、別の関係筋は調査は予想外で、やや異例だと述べた。

鴻海の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏は来年１月の台湾総統選に無所属で出馬している。ゴウ氏は２０１９年に経営トップの会長を退いている。

環球時報は２２日夜の英文記事で、ゴウ氏が出馬することで野党票が割れ、すでに世論調査でトップを走る頼清徳・副総統の勝利が確実となる可能性があると伝えた。中国当局は分離主義者と見なす頼氏を嫌悪している。

河南省、湖北省、広東省、江蘇省の中国当局は、フォックスコンの調査に関するロイターのコメント要請に応じていない。

フォックスコン（正式名称は鴻海精密工業）は中国で数十万人を雇用し、中国に対する主要な投資家だ。

鴻海は２２日の声明で、法令順守は自社の事業展開で「基本原則」であり、「関連作業・業務について関連部門と積極的に協力する」と表明。２３日にはこれ以上のコメントはないとした。

中国当局からは今のところコメントを得られていない。

台湾の陳建仁行政院長（首相）は鴻海に政府の支援を申し出たが、詳細は明らかにしなかった。

２３日の台湾市場では、鴻海の株価が２．９％安で取引を終えた。

同社は米アップルに供給するｉＰｈｏｎｅ生産の大半を河南省鄭州工場で行っており、その他にインドと中国南部にも生産拠点がある。

台湾の複数のテレビ局によると、頼副総統は２２日の選挙集会で、今回の報道について「予想外」で「残念だ」と発言。「われわれ市民全員が鴻海と台湾企業を支援できることを期待する」と述べた。