米議会が債務上限問題対応できなければ「憲法上の危機」、イエレン氏警告

５月７日、 米議会が債務上限問題で適切な対応を怠れば「憲法上の危機」を招き、連邦政府の信認に疑義が生じかねない――。イエレン米財務長官（写真）は同日に出演したＡＢＣテレビの番組で、こう強く警告した。ワシントンで４月撮影（２０２３年　ロイター/Sarah Silbiger）

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米議会が債務上限問題で適切な対応を怠れば「憲法上の危機」を招き、連邦政府の信認に疑義が生じかねない――。イエレン米財務長官は７日に出演したＡＢＣテレビの番組で、こう強く警告した。

イエレン氏は、かねてから連邦政府の資金繰りが行き詰まる恐れがある時期と表明していた６月上旬までに３１兆４０００億ドルの債務上限が引き上げられない場合、金融市場に重大な影響を及ぼすと主張。この問題について「米国民の頭に銃を突きつけた状態」で協議をするべきでないとも語った。

バイデン大統領は議会に対して、無条件で債務上限を引き上げるよう要請している。一方野党共和党が優勢な下院は先月、債務上限引き上げとともに向こう１０年にわたって包括的な歳出削減を行う措置を盛り込んだ法案を可決し、バイデン氏と与党民主党がこれに反対する構図が続く。

９日にはバイデン氏が、民主党指導部や共和党のマッカーシー下院議長、マコネル上院院内総務と会談する準備を進めている。

こうした中でイエレン氏は「債務上限問題は議会が取り組むべき仕事だ。それができないと、われわれ自らが経済と金融の破局を生み出すことになる。そしてわれわれは、大統領が国債発行にゴーサインを出せるかどうか検討しなければならない事態にまで到達してはならない」と訴え、米国憲法の下で立法と行政にはそれぞれ与えられた役割があり、それを果たす必要があるとの見方を示した。