ドル上昇、ユーロはＥＣＢ理事会受け下落＝ＮＹ市場

ニューヨーク外為市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏は現行の景気支援策が必要との見解を示す中、プラスの経済ニュースに反応し、ドルが主要通貨に対し上昇した。写真は２０１４年１１月撮影（２０２１年　ロイター/Gary Cameron）

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏は現行の景気支援策が必要との見解を示す中、プラスの経済ニュースに反応し、ドルが主要通貨に対し上昇した。

午後に入り、複数の関係筋の話として、バイデン米大統領が所得が１００万ドルを超える富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を３９．６％と、現行の２倍近くに引き上げることを提案すると伝わったことも、リスクオフのドル買いにつながった。

終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．２％高の９１．３０３。ユーロは０．２％安の１．２０１ドル。

ＥＣＢはこの日の定例理事会で、大規模な量的緩和の維持を決定すると同時に、政策金利も現行水準に据え置くことを決定。ラガルド総裁はパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の段階的な縮小について「時期尚早」とし、議論していないと表明した。

アクション・エコノミクス（フロリダ州）のマネジング・ディレクター、ロナルド・シンプソン氏は「欧州の新型コロナウイルス感染状況が改善するまで、ユーロの上値は限定される」と指摘。バイデン大統領の税率引き上げ案については、実現に向けて進み、米株が売られる事態になれば、ドルの阻害要因になると述べた。

エクスチェンジ・バンク・オブ・カナダの外為戦略部門責任者、エリック・ブレガー氏はバイデン氏の税率引き上げ案について、伝わった直後の影響は「それほど深刻なものではなかった」とし、「ＥＣＢ理事会後の相場展開が続いた」としている。

米労働省が朝方発表した４月１７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は５４万７０００件と、前週の５８万６０００件から改善し、昨年３月中旬以来約１年ぶりの低水準となった。

次の焦点は連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２７─２８日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）。超緩和的な金融政策の将来的な変更をＦＲＢがどのように見ているのか、手掛かりを探ろうと注目されている。

暗号資産（仮想通貨）のイーサリアムは一時１０％高。一方、ビットコインは約２％安の５万２８００ドル。

ドル／円　ＮＹ終値 107.96/107.97

始値 108.02

高値 108.23

安値 107.95

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.2015/1.2017

始値 1.2050

高値 1.2069

安値 1.1994